甲賀市議会 2020-09-24
09月24日－07号
令和 ２年 ９月 定例会（第４回） 令和２年第４回
甲賀市議会定例会会議録（第７号） 令和２年９月２４日（木曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 岡田重美 ２番 堀 郁子 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 糸目仁樹 ７番 竹若茂國 ８番 田中喜克 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 戎脇 浩 １２番 小河文人 １３番 森田久生 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 橋本恒典 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 鵜飼 勲 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 森本裕之 議事課長 平岡鉄朗 議事課長補佐 田中秀樹 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一
代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部長 野尻善樹 清水和良
総合政策部理事 大橋 豊 総務部長 伴 孝史 総務部理事 山元正浩 市民環境部長 澤田いすづ 健康福祉部長兼福祉事務所長
こども政策部長 島田俊明 樫野ひかる 産業経済部長 田中康之 建設部長 寺村 弘 上下水道部長 立岡浩也 会計管理者 山下和浩 教育部長 平尾忠浩
教育委員会事務局理事 奥田邦彦
監査委員事務局長 寺田カオル５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第７８号 令和元年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第３ 議案第７９号 令和元年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第４ 議案第８０号 令和元年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第５ 議案第８１号 令和元年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第６ 議案第８２号 令和元
年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第７ 議案第８３号 令和元年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第８ 議案第８４号 令和元年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第９ 議案第８５号 令和元年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１０ 議案第８６号 令和元年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１１ 議案第８７号 令和元年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１２ 議案第９０号 甲賀市
児童発達支援センター条例の制定について 日程第１３ 議案第９１号 甲賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１４ 議案第９２号 甲賀市
子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第９３号 甲賀市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１６ 議案第９４号 甲賀市
固定資産税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１７ 議案第９５号
甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１８ 議案第９６号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１９ 議案第９７号 甲賀市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２０ 議案第９８号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号） 日程第２１ 議案第９９号 令和２年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第２２ 議案第１００号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第２３ 議案第１０１号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２４ 議案第１０２号 令和２年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２５ 議案第１０３号 令和２年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第２号） 日程第２６ 議案第１０４号 令和２年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号） 日程第２７ 議案第１０５号 令和２年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号） 日程第２８ 議案第１０６号 令和元年度滋賀県
市町村交通災害共済組合会計の決算の認定を求めることについて 日程第２９ 議案第１０７号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第３０ 請願第３号
小中学校給食費の負担軽減・無償化を求める請願書 日程第３１ 議案第１０８号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第３２ 議案第１０９号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号） 日程第３３ 議発第３号
甲賀市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について 日程第３４ 議発第４号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 日程第３５ 意見書案第１２号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について 日程第３６ 意見書案第１３号 ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書の提出について 日程第３７ 意見書案第１４号 防災・減災・
国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について 日程第３８ 意見書案第１５号
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書の提出について 日程第３９ 意見書案第１６号 唯一の被爆国日本の政府が
核兵器禁止条約に批准するよう求める意見書の提出について 日程第４０ 意見書案第１７号 河井前法相・案里夫妻の
公職選挙法違反の徹底究明を求める意見書の提出について 日程第４１ 意見書案第１８号
新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査拡充を求める意見書の提出について 日程第４２ 意見書案第１９号
新型コロナ感染症による減収対策としての
介護報酬特例措置を撤回することを求める意見書の提出について 日程第４３ 意見書案第２０号 少人数学級の実現を求める意見書の提出について 日程第４４ 意見書案第２１号 オウム真理教（Ａｌｅｐｈ、ひかりの輪、山田らの集団）に対する公安調査庁による観察処分の期間更新を求める意見書の提出について 日程第４５ 意見書案第２２号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について 日程第４６
議会改革推進特別委員長報告について 日程第４７ 選第１号 甲賀市
選挙管理委員会委員の選挙 日程第４８ 選第２号 甲賀市
選挙管理委員会委員補充員の選挙６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第７８号 令和元年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第３ 議案第７９号 令和元年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第４ 議案第８０号 令和元年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第５ 議案第８１号 令和元年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第６ 議案第８２号 令和元
年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第７ 議案第８３号 令和元年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第８ 議案第８４号 令和元年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第９ 議案第８５号 令和元年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１０ 議案第８６号 令和元年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１１ 議案第８７号 令和元年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１２ 議案第９０号 甲賀市
児童発達支援センター条例の制定について 日程第１３ 議案第９１号 甲賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１４ 議案第９２号 甲賀市
子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第９３号 甲賀市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１６ 議案第９４号 甲賀市
固定資産税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１７ 議案第９５号
甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１８ 議案第９６号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１９ 議案第９７号 甲賀市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２０ 議案第９８号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号） 日程第２１ 議案第９９号 令和２年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第２２ 議案第１００号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第２３ 議案第１０１号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２４ 議案第１０２号 令和２年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２５ 議案第１０３号 令和２年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第２号） 日程第２６ 議案第１０４号 令和２年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号） 日程第２７ 議案第１０５号 令和２年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号） 日程第２８ 議案第１０６号 令和元年度滋賀県
市町村交通災害共済組合会計の決算の認定を求めることについて 日程第２９ 議案第１０７号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第３０ 請願第３号
小中学校給食費の負担軽減・無償化を求める請願書 日程第３１ 議案第１０８号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第３２ 議案第１０９号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号） 日程第３３ 議発第３号
甲賀市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について 日程第３４ 議発第４号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 日程第３５ 意見書案第１２号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について 日程第３６ 意見書案第１３号 ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書の提出について 日程第３７ 意見書案第１４号 防災・減災・
国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について 日程第３８ 意見書案第１５号
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書の提出について 日程第３９ 意見書案第１６号 唯一の被爆国日本の政府が
核兵器禁止条約に批准するよう求める意見書の提出について 日程第４０ 意見書案第１７号 河井前法相・案里夫妻の
公職選挙法違反の徹底究明を求める意見書の提出について 日程第４１ 意見書案第１８号
新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査拡充を求める意見書の提出について 日程第４２ 意見書案第１９号
新型コロナ感染症による減収対策としての
介護報酬特例措置を撤回することを求める意見書の提出について 日程第４３ 意見書案第２０号 少人数学級の実現を求める意見書の提出について 日程第４４ 意見書案第２１号 オウム真理教（Ａｌｅｐｈ、ひかりの輪、山田らの集団）に対する公安調査庁による観察処分の期間更新を求める意見書の提出について 日程第４５ 意見書案第２２号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について 日程第４６
議会改革推進特別委員長報告について 日程第４７ 選第１号 甲賀市
選挙管理委員会委員の選挙 日程第４８ 選第２号 甲賀市
選挙管理委員会委員補充員の選挙７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（谷永兼二） ただいまの出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２３番 辻 重治議員及び ２４番 橋本律子議員を指名いたします。 この際、日程第２、議案第７８号 令和元年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第３１、議案第１０８号 財産の取得につき議決を求めることについての件まで、以上３０件を一括議題といたします。 これらの件につきましては、去る８月２４日、９月１日及び７日の本会議において各委員会に付託しておりますが、議案の審査結果について報告書が提出されました。 これより、各委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（森田久生） 本定例会におきまして、
総務常任委員会に付託されました案件は、条例改正案件が２件であります。 令和２年９月１０日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。 まず、議案第９６号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本議案は、最近の自然災害の大規模化や消防団員の減少、団員の勤務形態の多様化等による地域防災力の低下を補うために、一度退職された消防団員等を対象に、「
支援団員制度」を新たに導入するに当たり、甲賀市
消防団員条例の一部を改正すると同時に、基本団員の報酬の支給時期や報酬年額の区分について整理を図るため、必要な見直しを行うものであります。 主な質疑では、以下９項目について確認をいたしました。 １．消防団員を任命するときの資質判断も含めた認定手順について、２．施行規則と本条例との関連について、３．検討委員会で考えられている支援団員が必要と見込まれる方面隊と各方面隊で条例定数に対し不足している団員数について、４．支援団員は「分団管轄内に居住し、同管轄内で起こる災害に直ちに出動できる者」と位置づけられているが、支援団員の補充体制の考え方について、５．支援団員の任免権の確認と規則への明記について、６．支援団員の資格である「団経験５年以上で７０歳未満」の現人数について、７．災害発生時の
一般市民協力者のけが等に対する公務災害の対象について、８．支援団員に対する運用上の命令指揮系統について、９．支援団員に報酬を支払わなくてもよいとする法的根拠についての９項目であります。 質疑終了後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により本議案は原案どおり可決すべきものと決しました。 なお、本条例の審査過程において、
支援団員制度の運用に当たり、懲戒処分や表彰等の基準に関し規則委任をされている項目が多くあるので、規則は議決事件ではないが、規則が出来上がれば検討委員会で十分議論をしていただき、本常任委員会においても引き続き議論を深めていくことで委員間合意をしました。 次に、議案第９７号 甲賀市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本議案は、消防団に新たに「
支援団員制度」を導入するための甲賀市消防団条例の一部改正に伴い、関係する条例に退職報償金の支給対象として、支援団員は該当しない旨明記する改正を行うものであります。 本議案については、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、本定例会において
総務常任委員会に付託をされました議案２件に対する審査結果の報告といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、
厚生文教常任委員長の報告を求めます。
厚生文教常任委員長。
◆
厚生文教常任委員長（戎脇浩） それでは、本定例会におきまして付託されました議案第７９号、以下１８議案及び請願１件を去る９月８日開催の委員会におきまして慎重に審査をいたしましたので、それらの経過と結果を報告いたします。 報告に当たり、議案番号とは順序が異なりますが、まず請願の報告をさせていただき、その後、賛否の分かれたもの、全員賛成のものの順序で報告を進めます。 それでは、まず請願第３号
小中学校給食費の負担軽減・無償化を求める請願書であります。 可能な限りの議論の時間を担保するため、都合１時間３０分を費やしました。できるだけ詳細に報告したいと考えておりますので、少々長くなりますことを御容赦いただきたく存じます。 本請願の審査方法ですが、まず委員会を
委員会協議会に切り替えた後、請願人からその願意の説明を受け、請願人に対し質疑を行い、委員会再開後、
甲賀市議会議員間討議実施要綱第４条第３項の規定にのっとり、再度、協議会に切り替え議員間討議を行い、その後、委員会を再開、討論・採決という流れで審査を行いました。 今回の議員間討議について、内容の前にその方法等を報告いたします。 まず、実施要綱第３条第２項により委員長として決定し、第４条第１項により事前（委員会の５日前）に委員の皆さんに通知いたしました。 冒頭付託審査に入る旨の宣言をする前に、本議員間討議の是非に関わる発言が委員１名からありました。議員間討議を行うことへの御質問であれば説明を申し上げるべきところではありますが、異論を唱えられた内容であったため却下させていただきました。 却下の具体的理由は、１．
付託審査宣言前の議論は委員会運営上なじまないと判断したこと、２．正式な手順を経て事前通知を発している以上、異を唱えられたからといって本討議を中止することは適切ではないこと、３．その目的とするところ等の説明は
付託審査宣言後に行う予定であったこと、以上３点であります。 本討議の目的とするところは、実施要綱第２条に示されているとおり、議員間相互に十分な討議・議論を尽くし合意形成に努めることであります。また、本実施要綱が施行される以前の請願審査においては、委員間の意見交換が短時間行われてはいましたが、十分に議論の時間を担保し合意を求めるため、これまで長きにわたり
議会改革推進特別委員会において、特に土山前委員長、小河現委員長をはじめ各委員に御苦労いただき、本年４月３日に施行された本実施要綱に基づき正式な討議としたところであります。その上で、十分な討議・議論を尽くすために事前に論点を示し、委員の皆さんに調査、準備をお願いいたしました。 事前にお示しした論点は、１．現状の負担と支援策について、２．財源について、３．その他といたしました。 討議を始めるに当たっては、まず委員長から討議の目的が合意であることや討論とは違い賛否を述べるものではないこと、また、前述の論点を改めて伝えました。 討議内容では、まず現状の給食費に対する支援策について議論を頂きました。就学援助に加えて、その水準が全国、県内各市よりも低く抑えられている点、また、今年度の取組である地産地消の２，０００万円の点も確認されたところです。 また、就学援助制度のほかに、本市では第３子以降の学校教育費の支援制度があり、学業品等の補助があるという発言もありましたが、その上で、甲賀市のさらなる独自策を求める意見でありました。 材料費の負担根拠となっている学校給食法に関する議論では、法に「賄材料費は保護者の負担とする」との記述があるという意見や、設置者が補助金を出すことは法の上でも認められている旨の意見が述べられたところです。 一方、現在、材料費を保護者が負担している中で、残食の処理にも費用が発生している。まず、残食の問題に取り組むべきとの意見もありました。 また、学校給食法は戦後の食料事情の悪いときに子どもたちの健全育成のためにつくられた法律である。４割が非正規であるという最近の社会情勢を鑑みても、子どもを育てる収入を得ることは厳しい。子育て世帯を応援していくことが大切だと考えるという視点の意見も出されました。 次に、請願書には無償化と負担軽減という２種類とも取れる願意が示されている点、及び所得の低い世帯への軽減策か、一律に無償化・軽減化を求めておられるのかといった視点で、その財源も含め議論がなされました。 過去に一般質問で負担軽減を求めた委員に対し他の委員から確認が行われ、第３子以降を半額にするなどの軽減は求めていく考えだが、一律の軽減・無償化は現段階ではどうかと考えるとの陳述でした。 また、子育て世帯に対する応援意識は全議員が持っている。それを実現する方法論について議論をすることが、議会だと思っている。完全無償化となると年間３億円が恒常的に必要となり、一律の無償化と一部助成等では大きな違いがあるという考えの下に、紹介議員に対し一律に求めているのかどうかの問いもあり、紹介議員の１名の議員は、給食は義務教育に含まれると考えることから、一律に全ての児童生徒を対象とすべきとの意見があり、もう１名の議員は、無償化は一律であるべきと考えるが、負担軽減は請願書にも一律という文言はなく、第３子以降だとか、御飯代部分だとか、様々な形もあると考えると、意見に差がありました。 他に、財源部分では市民の意見を反映させることが議員の役割だと考えるが、反面、健全な財政を考えなくてはならない。一般財源のみでは難しいのではないか。要保護・準要保護の方への支援、給食費自体の水準を低く抑えていることから、支援につながっていると考える旨の意見もありました。 その他として、請願書には含まれないが、請願人からの説明内容からの視点での議論を求めたところ、現状完全な
アレルギー対応が不可能な中で、弁当持参の家庭への対応で差が生じないかを危惧する意見に対し、それは市や学校が考えるべきこと。財源についても、議員がどうこう言うことではなく、市がするとなれば、しっかり考えていくことになる。請願人が財源を心配して請願されたわけではなく、市民と同じ立場で考えてほしいと言われていたとの意見が出され、委員長としては、その意見は尊重させていただく。市民目線での議論も必要であるが、議員としての発言も必要であり、財源に関わる意見も尊重すると整理いたしました。 この後、討論に入り、反対討論では、願意の趣旨は尊重するが、その方法論や財源を論じないで、市民目線や思いのみで採択というわけにはいかない。無償化の３億４，０００万円は、現在の当市には負担が大きい。給食法上、負担いただくところは負担いただくことが原則。支援策もあり手当てされていると考え、反対。 賛成討論では、現在の保護者の状況を考えると無償化は必要。ただ、市の負担の議論と請願趣旨から考えると、半分くらいを軽減して、みんなが楽しく給食をということを考えられるのではないか。そんな思いを酌み取ることが、議員の仕事だと考える。よって、賛成。 もう１件賛成討論として、２，８８８件の署名を大事に受け止めたい。誰もが公平に楽しく給食を食べられるように無償化を求めるもの。請願書にもあるが、負担軽減や無償化を実現してくださいということで、一気に無償化とも言われてはおらず、軽減も含めてということ。材料費の負担は市の裁量で一部補助することも可能ということなので、その意味からも採択すべき。よって、賛成。 以上討論を終了し、採決の結果は、賛成少数にて不採択と決しました。 次に、賛否の分かれたもの３議案を報告いたします。 まず、議案第７９号 令和元年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてであります。 質疑では、努力者支援制度や広域化、収納率、滞納額、特定健診受診率等が多く、それぞれ改善を求める視点からの質疑でありました。 基金の考え方に対しては、加入者減・医療費増の中で、基金をうまく使いながら保険税を徐々に上げていくことが、担当課の考えであるとの答弁でした。 次に、議案第８０号 令和元年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてです。 軽減内容、対象者減について、また、収入未済の原因等についての質疑が行われました。 続いて、議案第８１号 令和元年度甲賀市介護保険特会計歳入歳出決算の認定を求めることについてであります。 特養の待機者及び対策、居宅サービスの限度額利用率、介護職員確保策、要介護認定の業務委託費等の質疑が出され、過去の審査であまりなかった視点では、虐待の予防や対処方法に関する質疑もありました。 この件では、通報が入ればその日のうちにケース会議まで行い、外部の専門家を含めたケース検討会も当日か翌日に開催する場合もあるとのことが明らかになりました。 以上、議案第７９号・８０号・８１号の３案は、反対・賛成の討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 この後の１５件の議案に関しては、全員賛成で可決・認定すべきものと決しております。 その中で、質疑や意見の多かったものを報告いたします。 新規条例の議案第９０号 甲賀市
児童発達支援センター条例の制定についてでは、利用時間・休業日が定められているが、働く保護者への対応はに対し、原則利用時間内であるが、随時対応するとの答弁。 計画相談に関する質疑では、課内に心理士がいて計画を作成しているが、それに加え、相談支援員を別途雇用し、計画作成・調整等に従事していただく予定との答弁でした。 また、甲南第一地域市民センターの２階に整備中であるが、その位置づけ、出入り方法等には、看板併記のイメージではあるが、最終的には総務部と協議、また、基本の出入口は別館のエレベーターを利用とするとの答弁でした。 企業会計では、病院・診療所・介護老人保健施設の三つの決算認定を求めることについて、主に経営面の対策に関する質疑や意見が出され、さらなる改善を求めております。 個別の質疑では、議案第８３号 令和元年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについてで、通院患者減の要因、入院の紹介や逆紹介にまつわる地域連携室の状況、訪問診療、ＣＴ等機器使用の状況に関する質疑がありました。 議案第８５号 令和元年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについてでは、患者増への取組について、ロコモ外来と訪問診療で結果が出せている旨の答弁。費用の他会計給与負担金については、ささゆりからの技師の派遣分とのことでありました。 議案第８６号 令和元年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについてでは、入所者の減少要因について、介護職員の離職により一時受入れを減らしたことによるとのこと。待機者がいることを確認いたしましたので、善処するように指摘いたしました。居宅介護支援事業を意図的に減らしたことについては、市の受託事業である在宅医療推進事業に力を入れるためとの答弁でした。 これらの企業会計では、今年度設置が決まっている地域医療審議会での検討が関わってくるため、その点についての質疑、意見もありました。 確認いたしましたところ、
新型コロナ感染症の影響で外部から招聘予定の専門家の交渉が進んでいないため、いまだ未設置とのことでありましたので、早期の設置努力を求めたところです。 また、信楽中央病院の僻地医療を含む公的医療機関としての役割、民間開業医との分担、赤字を覚悟せざるを得ない地域医療サービスと補填する市の財政力の関係等、副市長からも答弁を頂いたところです。 最後に、議案第１０８号 財産の取得につき議決を求めることについてでは、共同調達の有効性、導入時期については、基本が年内であり、大規模改修工事中の学校は年度末と確認しました。また、不登校児童生徒のオンラインによる活用への質疑もあり、有効活用するとの答弁でした。 以上が、主な審査過程での質疑であります。 なお、他の議案に対しても様々な角度からの質疑があり、慎重に審査を行いました。 また、初めて行った議員間討議に関しては、多くの課題が残ったことを委員長としても認識いたしております。委員会終了後、即座に反省会の開催の必要性を感じ、事務局にもその方法を相談しておりました。 その後、傍聴を頂いた議員、また会派からも、その在り方に関して御意見を頂いていることから、現在、議長に検証の機会をお持ちいただきたいとお願いをいたしております。 これらのことを申し添え、厚生文教常任委員会からの報告といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。 産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（橋本律子） それでは、本定例会におきまして産業建設常任委員会に付託されました議案第８２号 令和元
年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第１０２号 令和２年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）、議案第９４号 甲賀市
固定資産税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第８４号 令和元年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて、議案第８７号 令和元年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて、議案第９５号
甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１０７号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、以上７件、令和２年９月９日に委員会を開き、慎重に審査いたしました。その内容と結果について、御報告いたします。 最初に、議案第８２号について。 本会計は、国営で造成されました基幹水利施設である野洲川ダム及び水口頭首工の適正な維持管理を図るための決算額３，４６８万５，０００円は、前年度比１４．１％増。５市の負担金並びに県支出金などで構成され、両施設の維持管理、設備点検、排水事業費など委託費に充当するものです。 質疑・討論はなく、全員賛成にて認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１０２号 令和２年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）について。 執行部の説明を受け、管理事業費９６８万３，０００円の減は、県の補助金の減による事業の減少とのことです。 質疑では、県の補助金が減となった理由はに対しまして、国の割当てが減額となり、県補助金の減額となったとのことでした。 討論はなく、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。 続いて、議案第９４号 甲賀市
固定資産税特別措置条例の一部を改正する条例の制定については、概要説明では、本議案は
新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、国がサプライチェーンの強靭化を図るため、製造拠点の国内回帰や国内生産拠点などの整備を促進する中企業等の設備投資を促す施策として、現行の減免制度の強化を図るもの。 また、企業誘致の地域間競争が激しくなる中、市内企業の集約化・高度化への設備投資、また、本社機能や研究開発機能を持つ事業所誘致では、雇用拡大、将来での安定した税収確保を図るものとありました。 改正内容は、不均一課税の要件を満たす企業に、令和２年１月２日から令和５年１月１日までの間、新設などに対する不均一課税の税率を３年間１００分の０．５とする。また、新設等のうち、本社機能や研究開発機能の拡充に対し、不均一課税の税率を３年間１００分の０とする。さらに、新たな用地造成への期限延長の説明も受けました。 質疑では、本来なら１００分の０．５となるが、本社機能や研究開発を伴うもの１００分の０とあるが、何をもってその基準とするのか。 また、コロナ禍でのマスクなどの医療品や生活必需品など国産化への製造企業優遇などへの考えはに対しまして、本社機能の基準は事業者の経営に関する意思決定、総務・経理・人事機能を持つこと。研究開発機能は、新製品の開発や技術開発。申請時の事業計画や現制度同様、税の担当などと確認しているとのこと。 市では様々な企業があるので、特定した製品に絞ることは考えていないが、地場産の薬業に対し検討の可能性はあるとのこと。 また、３年は短いと感じるが、本条例は設備を設け雇用の確保が税を優遇するとなるが、今回、雇用について触れていないが、また本文でなく附則に組み込んだのはに対しまして、コロナウイルス感染拡大への国の第１次補正予算補助金の本事業期間となる令和４年末に沿っているものである。本条例において、設備の投資や雇用人数など記載されているため、今回、記載はない。 附則で改正したのは、現行の条例を生かし、コロナ禍で何ができるかを検討し優遇の提案とした。国の動きを注視し、必要であればまた提案もするとのこと。 さらに、減税措置の国の補填はに対しましては、市の独自策で国からの支援はない。 また、特例措置・拡大延長は他市にあるのかに対しまして、他市での特段の動きはないが、県では、今後、企業の動きを把握するとのことであります。 また、市の特別措置の中身は他市と比べどうかに対しまして、新名神の沿線でいうと、今の当市や県の施策は若干弱いと考えるとのこと。 企業誘致の点で減税はどれくらいのウエートを占めるのか、日本立地センターの調査では、企業立地で約１５％の企業が優遇制度を重視している。 最後に、対象企業の公表につき企業名の公表は求めないが、資料がなければ検証できないとのことに対しまして、出せる部分をしっかり精査し報告したいとの答弁でありました。 加えまして、副市長が補足におきまして、甲賀市を選んでもらうには固定資産の優遇措置だけではなく、いろいろな提案をしていかない限り衰退しかねないとの説明でありました。 質疑を終了し、その後、討論・採決に移りました。 まず、反対討論といたしまして、コロナ禍の下では、一層の大企業の優遇でなく中小企業の支援が優先されるべきです。甲賀市全体の産業振興や税収・雇用の確保の点からも、実績の具体的な検証材料、多様な検討が必要では。今回の改正に対しましては、反対とのこと。 賛成討論として、大企業が来れば中小企業も来る。大企業だけの優遇措置改正ではない。税だけではなく、我が市の構えであり、本当に来ていただきたいこの意思を示す大切な条例改正です。 討論を終了し、採決を行いました。賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、令和元年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて、経営の安定と経営基盤の強化を図り、水道施設の適正な維持管理や第２次甲賀市水道ビジョンに基づき、施設の更新や老朽管布設替えなど、工事の実施、年間の配水量が１，３０５万９，６７０立方メートルに及び、有収率は８５．５８％で、前年度比０．７ポイント増であります。 収益的収支は、純利益４億４７８万４，０１７円、上下水道料金お客様センターとの連携で、収納率が９６．２５％向上したということであります。 質疑におきまして、有収率１％向上の利益は、また甲賀市の有収率はこれで限界かに対しまして、直接経費で８００万から９００万円の影響がある。また、９０％を目標にしているとのことでありました。 二、三年前の県水の減額は、今、どう影響しているかに対しましては、水道料金滞納に給水停止は、また件数はに対しまして、県とは給水協定を締結しており、企業庁は５年の経営計画で進めており、今年度が協定の終了である。よって、来年から次の計画となり、協議中である。企業庁に受水費の減額の要望をしているところであるとのこと。 給水停止については、再三の催促の上、支払いがないとき、滞納額が増えないよう一時給水の停止をしますが、その中で納付の指導をしている。停止の予告が４０４件、うち給水停止に至ったのが１１１件。その中で、高額滞納にならないよう納付指導をしっかりとしているとのことであります。 その他、老朽管更新の事業計画につき質疑がありました。 質疑が終了いたしまして、討論はなく採決に移り、全員賛成により本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 議案第８７号 令和元年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについては、本事業では、健全な経営を目指しまして、生活環境の改善や水質保全を図り、下水道整備を推進したものであります。 有収率は８６．６４％と、前年度比２．２６ポイント増であります。水洗化率は８８．８％と、０．３ポイント増でございます。 信楽長野区の下水道工事や貴生川地区の農業集落排水との接続、さらに老朽管の更新が主な事業であります。 収益的収支におきましては、収入は施設の使用料や一般会計補助金が主なものであります。 支出におきましては、減価償却費や人件費、委託費が主なもので、差引き８，９０３万円の純利益となりました。 資本的収支では、歳入では一般会計出資金、企業債が主なものでありますが、歳出では企業債償還、治水整備の費用など、不足金が１３億２，７０７万円は消費税や過年度分の損益留保資金、また減債積立金などで補填するものであります。 質疑では、職員の積算能力についてはどうかに対しまして、本管の推進工事は積算知識がないことから、県の技術センターで県職員が設計や積算をし、その設計検査は本課職員が行っている。しかし、積算知識がないということから、技術センターに委託しているとのことです。 現場施工や業者に指示することなど、確認など職員が中身のチェックはできないといけない。今後、職員の体制を整え、技術力を養って組織強化を図ってほしいとの意見もございました。 ほかに、処理場や下水道の能力についての質疑がありましたが、質疑終了いたしまして、討論はなく、採決の結果、全員賛成で本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９５号
甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、市の市営住宅への円滑な入居促進のための入居手続、さらに資格等の整理を行うものであります。また、竜が丘の団地駐車場において使用料を徴収できるよう改正するものであります。 条例の本則で、親族との同居を入居の資格に規定し、また附則にあった単身での入居の可能を本則に加え、そのことを規定。また、災害による特別措置法による規定の入居者資格の特例を記すものであります。手続に保証人を、また不要とするものであります。不正行為の入居者への明渡し要求の件や駐車場使用料の別表への追加が概要であります。 質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成にて本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第１０７号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、本案は、八光線や城が丘団地２６号線の２路線を認定するものであります。 質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、産業建設常任委員会に付託されました７議案に対する審査報告といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、予算決算常任委員長の報告を求めます。 予算決算常任委員長。
◆予算決算常任委員長（田中將之） それでは、予算決算常任委員会の審査結果を報告します。 去る１日の本会議において、当委員会に付託されました議案第７８号 令和元年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、及び議案第９８号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号）について、１１日から４日間、予算決算常任委員会を開き慎重審査を行いましたので、その概要を御報告します。 ４日間の審査時間は約２０時間、会議記録は１１９ページに及びます。その詳細をまとめることは、困難な作業でした。発言いただきました委員の全てを報告に盛り込むことができておりません。主な点を報告させていただくことを、お断りさせていただきます。 議案第７８号決算審査では、議選監査委員の山岡委員は、申合せにより出席されておりません。また、今回は平成３１年度予算審査時において議論したことがどのように反映されているかを確認（追跡）することをポイントに、１８事業を選定し、事務事業評価シートを審査資料として執行部に提出を求めました。 次に、議案第９８号補正予算は、
新型コロナ感染症対策事業とその他の事業に分けて審査し、質疑終了後、議案ごとに討論・採決しました。補正予算については、事前に６人の委員から質疑の提出があり、その質疑を中心に関連質疑も含めて議論を深めました。 まず、議案第７８号決算では、決算規模としては、歳入歳出共に過去最大となりました。 その主な要因は、小中学校施設整備事業をはじめ、水口地域保育園施設整備事業、水口体育館整備事業、西部学校給食センター整備事業や信楽地域市民センター周辺施設整備事業など、これまで老朽化を懸念していた施設の整備を合併特例事業債を活用し進めたことによるものです。 冒頭の総務部長からの総括説明に続き、山本
代表監査委員からは、決算意見書に記されている点を踏まえて補足説明を頂きました。 説明の後、質疑に入りました。 不納欠損の処理システムについての質疑では、年度末に税・料金ごとに各担当課が処理の回議書を回付しており、税務課がまとめて行っていないこと。税・料金等重複している滞納者については、庁舎内の税・料金担当者の収納部会で、守秘義務の範囲内での連携をしていること。また、各課で対応できない案件は税務課で移管を受けたりしていることを確認しました。 財政の硬直化について甲賀市の経常収支比率はどうかについては、８０から８５％が理想と言われているが、扶助費の増加により全国的に上昇傾向。甲賀市は、県内で上から４番目であるとのことでした。
代表監査委員からは、事業や戦略についてまで監査しているところは日本にはないが、監査技術を高め専門性を研究していく必要がある。また、根底は堅実的な財政運営があって初めて市民が幸福になるということを念頭に、しっかりと定期監査や出納検査を行い、気を引き締めながら事務管理、リスク管理をしていくと説明がありました。 ほかに、収入未済や歳入の収入率、歳出の執行率、合併特例債事業がピークであり、起債の償還が及ぼす財政運営の今後などについて質疑がされました。 続いて、部局別の審査では、まず議会事務局所管では、タブレット導入によるペーパーレス化の効果や議会事務局強化のための今後の人員体制について確認しました。 次に、総合政策部では、事務事業評価シートの自治振興交付金事業についてＣ評価とされたが、どこに原因があるのかに対して、昨年は政策推進課で７年間を振り返り、区・自治会とのすみ分けや自治振興会の役割を十分果たし切れていない中、これまでできていなかった自治振興会長との意見交換や小規模多機能自治について、自治振興会を中心に課題解決を図る勉強会を開催したが、成果に出ていないのでＣ評価としている。 今年度、改めて自治振興会を見直すために検討委員会の立ち上げ、在り方の検討を始める予定であり、今までの課題を振り返りながら検討委員会を中心に、自治振興会の在り方、交付金の在り方を一緒に見直していくとのこと。 また、地域カルテの重要性についての質疑には、地域カルテは公表しているが、その内容が何もリニューアルされていない。地域マネジャーを中心に地域課題をふだんから認識して、常に更新する取組が必要だと考えている。今年度は、地域カルテの更新に向けて、勉強会を進めながら地域の実情に応じた自治振興会の在り方について真剣に取り組んでいきたいとのことでした。 また、事務事業評価シートの「まるーむ」については、登録団体が少ない点、各種団体の相談業務や人材育成、中間支援組織の制度設計、また、利益がある使い方とない使い方で使用料に差があるが、チェック体制について確認しました。 市内に様々な団体が２００程度あり、６４団体についてはエントリーされ、年間３万５，０００人程度が活動されている。利用されていない団体には、積極的に周知をしていきたい。また、相談業務は、立上げの相談も含めて２０件ほど。中間支援組織の立上げ時期は、今年度にまちづくり活動センター運営協議会を立ち上げる予定で、甲賀市にとって有効な中間支援となるよう検討する。 また、「まるーむ」の特徴として、ルールをあまり設けず使い勝手をよくするというコンセプトで貸館しているが、１年が過ぎ利用者が増える中で、商売の場合は３倍の料金となるが、商売の線引きがだんだん難しくなったと感じている。職員だけでは判断できないので、運営協議会を立ち上げ、第三者の意見を聞きながら市民にとっての利用の最適化を図り、使い勝手のよさを追求していきたいとのことでした。 ほかに、プレミアム商品券は、全世帯への配布というより消費税増税に係る家計補助で、非課税世帯と子育て世帯に商品券を買ってもらうもの。給付ではなく、一旦購入いただくもので、販売率は３５．７％と低いが、販売額が１億５，０００万円ほどあったので、ある一定の消費喚起になった。また、広報事業では、発行部数が月２回から１回になったことによる減額の理由などが明らかになりました。 次に、総務部所管では、ＡＩによる会議録作成の効果は職員の作業時間が約４０％削減できた。従来は会議時間の２．５倍の時間をかけて会議録を作成していたが、３０分程で一応文書の形になって返ってくる。 ハラスメント外部相談窓口業務委託、メンタルヘルス業務委託、ストレスチェック業務委託、職員健康診断業務委託の相談件数や診断件数の実績、成果、課題については、メンタルヘルス等々は外部委託の相談となり、年度末では３５件、相談者１６人。 課題としては、外部相談の開設後、相談数が少なくなってきており、これをどう分析すべきかである。件数は減っているが、メンタルの相談や不調を訴える職員がいることから、相談の内容や庁内職員の相談員の研修も重ねながら、相談者の聞きやすい環境を構築していきたい。 また、外部相談窓口の委託については昨年度新たに設置をしたもので、それまでは内部だけであったが、内部だけとなると職員が職員に対しての相談となり、ケースによっては職員が相談しにくいということがあった。外部に相談窓口を新たに設置したことで、これは電話で相談することになるが、その後の対応は人事課も含めて庁内でということになる。相談の内容、原因、関係者への聴き取りをして確認しながら面談を重ねていき、問題の解決につながった件数、休職者が減ったという成果につながっているとのことです。 そのほか、公共施設等マネジメント推進事業の進捗や市有財産に対する考え方などについての質疑がありました。 次に、選挙管理委員会事務局では、質疑はなく、市民環境部所管では、戸籍事務等窓口業務委託について、これまでの成果や評価に対する質問が集中しました。 待ち時間が４８分から２６分に短縮されたと説明があったが、業務委託では正規職員に聞くことができないルールがあるが、問題はないかとの問いに、交付する際には正規職員が確認していることや、状況によってはお客様をお待たせしたが、スムーズに進むよう、日々、連携・調整をしているとの答弁。 また、アウトソーシングそのものについて一定の段階で検証が必要ではないかとの問いに、アンケートを実施しており、それにより検証を行うとのことでした。 事務事業評価シートでＣ評価になっている点については、事業自体の評価ではなく、待ち時間短縮が達成できていない部分の評価であることを確認しました。 １，６００万円の決算額については、昨年１０月からの半年分、上限額での落札との説明がありました。 そのほか、証明書発行業務やマイナンバーカードについても確認しました。また、人権関係資料啓発誌約８万円は、特定団体の雑誌であり見直すべきとの意見に対し、職員が業務の参考にするので継続して購読するとの答弁でした。 続いて健康福祉部所管では、介護予防事業、がん検診、予防接種事業、病院会計への負担金、学習支援事業、就学援助、生活保護、特定不妊治療費助成事業、地域共生社会構築事業、介護人材確保対策推進事業、福祉バス、民間支援ハウス、社会福祉センター、老人クラブ活動推進事業など、多方面にわたり審議がされました。 主な質疑について紹介します。 生活保護について、委員から相談件数、コロナの反映状況、体制の強化などについて質疑がありました。 ３月は、１８１件の相談があった。報道では、全国的にコロナにより生活保護が急増と言われているが、当市ではそういう状況は顕著に現れていない。体制については、現在、ケースワーカーは３人だが、ケースが急増しているわけでなく日常業務に支障はないとの答弁でした。 特定不妊治療については、男性不妊も含む事業に拡充されたが、令和元年度の実績は男性はゼロ、女性は８０名で年々増えているとのこと。一般不妊治療は昨年度新たに創設し、助成は７件。今後も、市として周知啓発を行っていきたいとのことでした。 老人クラブ活動推進事業の中の老人クラブ創造推進員補助２３０万円について、推進員の実態はどうかとの質疑では、推進員が連合会に１名で７０万円、支部に４名で各４０万円の補助、補助額がそのまま推進員に行っているものではないとのこと。老人クラブでは、奉仕活動や防災安全活動、ニュースポーツ大会などもしていただいているとの答弁でした。 続いて、会計管理組織所管では、会計システムのペーパーレス化、職員の超過勤務の状況からの人員増などの質疑があり、おうみ自治体クラウドのシステム稼働に伴って、公金収納サービスという指定金融機関のシステムを導入することで、一定の事務の効率化が図れることを確認しました。 次に、監査委員・公平委員会・固定資産評価審査委員会事務局所管では、弁護士委託については、公平委員会に対して令和元年度に不利益処分における審査申出が１件あり、裁決書の文言や言い回し等に法的な問題がないか、弁護士に確認いただいたとのことでした。 続いて、こども政策部では、プレイパーク整備事業、こども政策部管理の公園、認定こども園事業、保育園、児童クラブ、保育園におけるＩＣＴシステム導入、教育支援モデル事業、保育幼児教育無償化、不用額、不納欠損、水口保育園駐車場補修工事などについて質疑がありました。 この中で、水口東・岩上統合認定こども園の整備は、浸水の危険性について住民に了承を得て進めるのが基本との問いに対し、執行部より、区長や町代には説明済み、地域説明会も日程調整中。浸水対応をしっかりしてほしいという意見はあり、当然ながら浸水対策を取り安全な施設にしていきたいと考えているとの答弁がありました。 ＩＣＴシステム導入の成果については、園児台帳の管理や登降園の管理ができるようになり、当日だけでなく過去に遡り在園者の把握ができるようになった。今後は、保護者に向けての発信ができるようになり、時間外勤務や事務処理の時間が減ることを見込んでいるが、今は数字に表れたものはないとの説明。 ＩＣＴが使いこなせれば、当初の課題がクリアできる段階かとの問いに、そうであるとの答弁でした。 昨年１０月からの幼児・保育無償化の影響はどうかとの質疑では、３歳から５歳までの保育料が無料になったことで、兄弟に０・１・２歳がおられた場合、預けられる傾向が若干見られた、にこにこ園では、幼稚園から保育園に移られる方がおられたとのことでした。 次に、産業経済部所管では、６次産業化・地産地消推進事業について、６次産業の認定事業者の実態、薬用作物の産地化として、５経営体に実証実験・研究栽培を行い、定着の可否を判断したとあるがに対して、認定事業者は３０事業者。実際に動き商品が高く評価されているのは、一握りである。生産者からは、６次産業よりも１次産業に力を入れてほしいとの声が多い。 薬用作物は、ドクダミやシャクヤクについてめどが立った。セネガは、手間がかかり過ぎ厳しいと考えている。ドクダミを軸にして薬用作物に取り組んでいくことが、２９年度から取り組んできた結論。 陶業振興用地の購入で１億７６５万円、当面は駐車場として活用するということで白線を引く作業が始められた。窯業試験場ができるまでは当面駐車場とのことだが、その後、陶業振興の計画はに対して、陶業振興用地の上の段に県立窯業試験場の整備に向け県が動いている。９月中に入札公告、早くて１１月中旬には工事着手。その後、引っ越しをされ、令和４年度から新たな場所になると聞いている。下段は現在白線を引いており、信楽地域でのイベント時の渋滞が課題であることから、そういったことをフォローしていく。 中段は、相当な安全設備を設けないと駐車場としては使用できないので、現時点では利用を考えていない。新たな試験場の中には「交流」という部分も入っているので、今後はその交流の部分を下の用地でどうフォローしていくか考えていかないといけない。新たなハード整備というより、ソフト面の連携を考えたいとのことです。 また、住宅リフォームは経済効果がある事業なので、むしろ拡大すべきではないか。特にこのコロナ禍の中で、地元業者の活性化、地域循環では大事な事業ではないか、考え方はどうかに対して、何とか引き続き実施し、中身では移住促進につながるような制度の導入も考えているとのことです。 歴史文化都市構築補助事業は、土山の扇屋で開催された寄席や宿場まつりに合わせた特別開館、写真展、ひな祭りといった事業のイベント開催７団体ほかへの補助、ほか女性の活躍推進事業、森林境界明確化推進事業、シルバー人材センターの支援事業などの質問がありました。 次に、農業委員会事務局所管では、太陽光発電で特徴的なところはどうか、また、農地面積の下限を３０アールにしたことによる具体的な成果はに対して、太陽光発電施設の農地転用の推移では、平成３０年度は再生可能エネルギー法により、２０１２年から２０１４年に認定された未稼働の施設を対象として、年度末に当時の調達価格４０円が適用されなくなることで、かなり多くの申請があった特異な年度。元年度は、２８年・２９年度と変わらない数字になっている。 下限面積の成果は、かつて土山町鮎河・山内学区で実施した当初は、農地取得が促進された。ただ、市外からの新規参入は１件で、新規就農もなかなか難しい。朝宮学区はこの６月から実施したが、３０アールの適用では１件申請があるとのことです。 ほかに農業会議負担金、農業者年金について質問がありました。 次に、建設部所管では、公共交通関連では、事務事業評価シートの評価も含めた質疑が多く出されました。評価シートの評価基準の目標数値について、コミバス・コミタクは数値に表れない評価、便利であるとか、生活に密着しているとかが大事ではないかと思うがどうかの問いに対して、利用人数や利用の少ない運行便数の割合について目標設定。僅かに届いていないという判断をしており、その中で行動計画では、今までの課題が改善できた項目は、評価に含めて総合的にＢ評価とした。 また、コミバスの無料乗車券は、高齢者の申請者数が甲賀と信楽が３０％を切っているがに対して、コミバスの無料乗車券の地域別の差について、不便だから少ないという指摘の要因はあるのかと感じている。今後、地域の声も聞かせていただき、あまり行けていない地域に出前講座のＰＲもしていきたいとのことです。 また、土山町の大野のデマンドバスはゼロという状況。周知が行き渡っていないから使われていないのか、デマンドのコースはバスの本数も少ないし、使ってもらったら便利なコースだと思う。周知をどのようにしているか、コミタクは検討していないのかに対して、大野デマンドは毎年ほとんど利用がないという状況。周知については、毎年、時刻改正のときには折り込みで各戸配布している時刻表にデマンドも毎年掲載している。デマンドという形であるので、コミタクの提案を頂いたが、エリア設定やいろんな条件を考えた上で検討していく内容だと思っている。 また、公共交通網計画と今年の法改正を受けての今後の地域公共交通の在り方はどうかに対しては、公共交通網の体系整備は計画に基づき進めている。法改正の関係で、目標設定がシビアになると聞いている。今も網計画に盛り込んでいるが、いろんな公共交通を総動員して、地域の利便性の向上を図っていくことが大きな目標とのことです。 空き家対策では、空き家の老朽化対策と空き家バンクは意図が異なる。空き家バンクは、使える資源を地域で移住・転住者に有効に使うという思いがあったはず。しかし、結果は２件。制度はつくっているが、生かすという点では今後の取組が必要ではないかに対して、空き家であるが、仏壇や思い出の品があるなどで登録件数が非常に少ない。移住定住促進のため、地域への呼びかけや不動産業者との連携をしながら、例えば、お試し住居として住んでいただくことなどの検討も必要と考えている。また、歴史的価値のある建物は文化財的な町並みに合った施策が必要でと考えているとのことです。また、特定空家に対しての質問もされました。 通学路の安全点検について、教育委員会が合同点検で実施しているが、建設部も県も公安も関係している。建設部ではお金の出入りを予算決算で見ているが、県の状況も含めて全体を把握しているのは教育委員会であるかに対して、合同点検の全ての内容は教育委員会が把握、学校から上がってきた要望を教育委員会で取りまとめて、建設事業課、県の土木事務所に振り分けているとのことでした。 ほかに、民間賃貸住宅補助、木造住宅耐震診断員派遣業務委託、民間ブロック塀等耐震対策事業補助、動物死骸撤去業務委託などの質疑がありました。 次に、上下水道部所管では、合併浄化槽の現状について、信楽地域において公共下水道の区域が狭くなり区域外は組合設置となっている。その部分だけの水洗化率はあるのか対して、信楽地域で合併浄化槽に変更した区域の水洗化率は、令和元年度末で約４０％である。汚水処理施設ごとの水洗化率を算出しているとのことでした。 次に、教育委員会所管では、主に、確かな学力向上事業、部活動指導員、通学路合同点検、学校大規模改修や校舎増築事業、教職員の健康管理、金の卵プロジェクト、土地使用料、夢の学習、古文書教室、信楽焼調査事業などについて質疑がありました。 その中で、確かな学力向上事業については、事務事業評価シートに基づき多くの質問や意見が出されました。 全国学力テスト・状況調査の正答率１％アップという目標については、前教育長は「学力テストは到達や課題を明らかにすることが大事であり、点数を上げることが主目的ではない」とされていたことから、評価の在り方を整理するべきという質疑に対し、成果指標が分かりやすいという意味で正答率を上げていた。学力テストの様式も変わっている点も含め、判断しやすい形となるよう教育委員会で協議したいとの答弁でした。 また、中学校では８，３００万円の予算に対して決算では１，１００万円残していることから、予算確保の在り方など自己分析はどうかとの質疑に対しては、執行残の多くは県費に代わったところ、今後、令和２年度中に整備するＩＣＴ活用も含め、教育委員会で議論を進めているので、的確に予算の中に表現させていきたいとの答弁がありました。 夢の学習事業について、ＮＰＯに委託しているが、社会教育は行政が主体的に進めるべきではないかとの質疑に対し、地域の社会教育の向上も事業目的の一つであり、家庭教育事業で学びを提供することで人とのつながり、地域力を向上させていく流れを夢の学習と協議しながら進めているとのことでした。 信楽焼調査事業については、冊子が刊行されたようだが、一部内容に間違いがあるという意見があるが、事実関係はどうかとの問いに、間違っているところは都度修正している。今回提言いただいた内容もあるので、必要な修正文を入れ補っていきたいとの答弁でした。 総括質疑では、７人の委員から質問の提出がありました。 信楽消防署の土地使用料、あいコムこうかへの借線料、職員健康診断業務委託、太陽光発電施設による市税の変化、包括外部監査、信楽のごみ処分場への土地使用料、福祉バス運行事業、放課後児童クラブ事業、不登校について、学生国際交流事業業務委託、学校図書充足率について、それぞれ質疑がされました。 質疑を終了し、討論に移りました。 まず、原案に反対の討論として、決算全体は当初予算から大幅な増額、過去最大規模の決算。歳入に見合う歳出という市長の立場からして、予算に基づく執行という点では十分な検討は必要ではないか。 市債残高は、２０１６年以降年々増加。有利な合併特例債を活用しての公共施設の整備という説明であったが、元年度の市債発行総額は９５億９，６００万円のうち、合併特例債が８１億９，９００万円で市債の８５％を占めている。市長は、合併特例債といえども借金に変わりはないという主張をされてきたが、その点については今後必要。 歳入では、あいこうかふるさと応援寄附金は、決算では１億５，０１８万円の歳入に対して、半額が経費として支出。地元産品のＰＲには役立つとしても、市民の収入を増やして、くらし応援の施策で税収を上げることに重点を置くべき。 歳出では、無駄はないか、市民の生活応援、福祉向上に役立つ決算であったかどうかという視点で見ると、コミバスの無料乗車制度の拡充など評価できる施策はある。一方、多くの問題点や課題もある。 一つ目、元年度はＡＩや業務のアウトソーシングの導入が積極的に進められた。必要な人員配置と今後のアウトソーシングについては十分な検証が必要。 二つ目は、陶芸の森前の私有地の土地取得については、昨年の９月議会の議決では、鑑定評価の疑問点が再検討されないまま議決され取得となった。当面はイベント時のみの駐車場、今後の具体的な用途が示されていないのは問題。 三つ目は、あいコムこうかへの支出。恒常的な支出は１億９，５７５万円。形態として、自立する方向で支援と役割が必要で、貸付金の期日どおりの返済など、厳格な対応が一方では求められる。 四つは、市民要求。こども医療費の中学校卒業まで無料化など、市民の願いに応えた決算とはなっていない。これらのことから反対。 次に、原案に賛成の討論では、令和元年度の歳入決算額は、過去最大の決算額。令和元年度は、第２次甲賀市総合計画の３年目として、子育て・教育、地域経済、福祉・介護の推進に取り組まれるとともに、小中学校施設整備事業をはじめ、様々な事業に取り組まれた。 一方、令和元年度は、ＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」の放映や第７２回全国植樹祭への取組、東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン事業にも積極的に取り組んでいただいたが、いずれもコロナ禍により対応に苦慮されたところである。 先ほど挙げた建設事業を含め、令和元年度は過去最大の決算額になったところであるが、実質公債費比率は前年度より１．１ポイント改善するとともに、地方財政健全化法に基づく各指標についても問題なく、令和元年度一般会計決算に賛成するものである。予算決算常任委員会では、質疑や意見が出されたが、来年度予算編成に生かしていただくことを要望して賛成。 次に、賛成の討論として、歳入では景気の回復基調に伴い、法人市民税が伸びたことにより前年度よりも３億４，０００万円の増。また、収納対策強化に努められ、収入未済額は減少し収入率が上昇していることを評価。 歳出については、水口体育館や西部学校給食センターなど大型公共施設の整備を実施したことにより、前年度よりも３７億８，０００万円の増となった。市債発行が施設整備に伴い膨らんでいるが、有利な財源である合併特例債事業であることから、将来負担比率等は適正な値を保っている。中長期財政計画にのっとり、将来に過度な負担を残さない責任ある投資であると評価する。 令和元年度末からの
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地域経済のダメージは大きく、本市の財政運営や各種事業への影響が懸念されるが、連続テレビ小説「スカーレット」の放送に合わせたシティセールスの推進や、甲賀流忍者をコンセプトとする観光拠点施設の整備など、次につながる事業にしっかり取り組んだ決算となったことからに賛成。 以上で討論を終了し、採決の結果、賛成多数により、議案第７８号 令和元年度
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、原案のとおり認定すべきものとすることに決しました。 今回、初めて事務事業評価シートを審査資料として提供いただきましたが、評価基準について委員からの指摘が多くありました。このことから、執行部におかれましては、事務事業評価シートの評価基準について再考されることを申し添えます。 次に、議案第９８号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号）について、１９日の決算審査に引き続き委員会を開き、慎重審査を行いましたので、その概要を御報告します。 「
新型コロナ感染症対策事業」と「その他の事業」に分けて審査し、質疑終了後、討論・採決しました。事前に６人の委員からの質疑があり、その質疑を中心に関連質疑も含めて議論を深めました。 議案第９８号補正予算（第４号）は、出産された家庭の経済的な支援を実施するため、４月２８日以降に出生した新生児を対象に給付金を支給するほか、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等を支援する事業費等が主なもので１２億９，８２２万２，０００円を補正するものです。 また、今後懸念される
新型コロナウイルス感染症の再流行に備え、当初予算に計上した事業の精査、見直しを行い、あわせて勤労青少年ホーム・共同福祉施設指定管理委託の債務負担行為を設定するものです。 まず、
新型コロナ感染症対策事業では、歳入について質問がありました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億７，８５５万４，０００円は、国の補正第１次分の限度額と同額か、また、国の補正第２次分はどれだけか、それらを含めた国庫支出金で
新型コロナウイルス感染症対策関連費用のどのくらい賄うことができるのか、
新型コロナウイルス感染症による事業の精査・見直しによる減額１億２，６５４万円が補正されているが、それらの財源が歳入で補正されないのはなぜか、減額した額がどの事業に使われたのか、特に一般財源では５，２８７万９，０００円が減額されており、これらがどうなったのかに対しては、限度額と同額であるが、１次補正分は１兆円と国から示されており、そのうちの７，０００億円が１次配分として交付された２億７，８５５万４，０００円。２次配分はまだ示されていないので、今後の申請になる。国の補正第２次分は、８億５，９８３万３，０００円の交付限度額が示されている。１次補正と合わせると、１１億３，８３８万７，０００円となる。新型コロナウイルス対策の一般財源の支出は、９月補正後で１４億１，１８９万円。 歳入の考え方には、今回の補正では
新型コロナウイルス感染症による事業の精査・見直しに伴い、学校給食事業や全国植樹祭整備事業など２３事業、総額１億２，６５４万円の減額の歳出予算を計上している。これらの事業の特定財源の内訳は、県補助金７５万円、基金繰入金２，２８９万７，０００円、児童生徒給食負担金及び職員給食負担金などの諸収入が５，００１万４，０００円であり、一般財源は５，２８７万９，０００円である。特定財源は、それぞれの科目において減額の歳入補正予算を計上している。 また、縮小や中止になった事業や業務の予算の減額により捻出した一般財源は５，２８７万９，０００円あるが、こちらについても歳入の減と考えられる部分であるが、今回の補正予算で計上した
新型コロナウイルス感染症対策事業の一般財源が合計して２億２，３４０万円８，０００円あり、この財源の一部として活用していることになるとのことです。 また、今回の補正予算の中の飛沫予防対策について、出先機関も含め、庁舎、幼稚園、保育園、小中学校の職員室の対策をすべきとの指摘がありました。 ＰＣＲ検査センターの運営に対する甲賀湖南医師会への新型感染症医療協力金に関連しての地元の水口松尾台区等への報告の件については、このセンターは、県からの委託事業として、公立甲賀病院の救急入り口付近の駐車場スペースで車に乗ったまま唾液を採取し、検査を受けることができるドライブスルー方式で運営されている。 設置しているテントは、炎天下の検体採取となることから、医師、看護師の待機用として張られたもの。周囲の住宅地や保育園とは十分に離れており、症状の激しい方は、このＰＣＲ検査センターではなく行政検査が実施されるので、感染に関することで周辺に影響を及ぼすことは考えにくく、また積極的にＰＲすることで、かえって混乱を招くおそれがあることから、これまでに甲賀病院として地元区への報告等は行っていないとのことでした。 関連して、医師会の対応について質疑があり、甲賀湖南医師会は開業医が６７名、勤務医が９６名おられ、合わせて１６３名程度が甲賀湖南医師会の会員である。会員になっていない医師もおられ、ＰＣＲ検査を支援いただく医師は会員でなくても歓迎しているので、分母を医師会の会員ではなく、医師会加入の医療機関と定めている。そうすると、甲賀湖南の登録医療機関は７３医療機関がある。そのうちから手挙げで協力いただくのが、４３医療機関である。その医療機関であるが、１医療機関当たり１人の医師を派遣してほしいということであり、大きな病院であっても１回に１人と決められており、医師会に入っていてもいなくてもよいことになっているとのことでした。 移動販売モデル事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響及び移動手段がないことにより、買物に出かけることが困難な高齢者を支援するため、業者に業務を委託し移動販売の実証実験を行い、買物困難な地域やニーズの把握を行うこと。モデル事業は、改造車ではなく普通のトラックに食品や日用雑貨等を積み、地域の公民館等に行って、それを並べて見て買っていただく方法を検討。販売車はリースを考えており、モデル事業の２５万円の積算については、移動販売実証実験時に考えられる支出として、ガソリン代や車両保険代、車両やレジのリース代、人件費等で、商品等は業者が用意し売上金は業者の収益となることを考えていると内容が明らかになりました。 新生児応援特別定額給付金事業の目的についての質疑では、コロナの感染リスクを不安に抱えながら新生児を出産、子育てされている家庭に対しての支援策、また、新生児の健やかな成長を応援することを目的として支給するもの。 現在、要綱を作成中で、要件を広げようと考えており、内容としては、母親が４月２７日以降、引き続き本市に住民票があることのほか、転入されて出生された方についても対象とするように検討を進めているとのことです。 ほかに、支援対象児童等見守り強化事業は、支援が必要な児童とその家庭に対して、子ども食堂の案内、子育て相談の窓口の紹介、食事の提供、家庭状況の把握、家庭訪問等の実施により、子どもの見守り体制を強化するもの。そういったところから、日頃からそういった支援を実践されている市の子ども家庭支援ネットワーク協議会－－要保護児童対策地域協議会であるが－－そちらに参画しているような民間団体を想定。小中学校最終学年記念事業、地域振興イベント出店者支援金事業、コミュニティバス運営費補助についての質疑がありました。 次に、その他の事業では、地域型保育施設整備事業について、その詳細について質問があり、公募を予定しているのは、３歳未満児を受け入れる地域型保育事業のうち、定員１９名の小規模保育事業所を運営する民間事業者１者。場所は、水口、または甲南での開設。今回の補正額１，５００万円は、改修を対象とするということが明らかになりました。 ほかに、勤労青少年ホーム・共同福祉施設指定管理委託についての質問がありました。 以上、質疑を終了し、討論に入りました。 議案第９８号補正予算（第４号）について、討論はなく、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決定しました。 以上、付託されました予算決算常任委員会の報告といたします。
○議長（谷永兼二） 暫時休憩いたします。 再開は、１１時５分といたします。 （休憩 午前１０時５４分） （再開 午前１１時０５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより委員長報告に対する質疑を行います。 初めに、
総務常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、
厚生文教常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、産業建設常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、予算決算常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 これより、議案ごとに討論、採決を行います。 まず、議案第７８号 令和元年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、上程されております議案第７８号 令和元年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、反対の立場から、また、これを認定とすべきとするただいまの予算決算常任委員会委員長報告に反対の立場から討論をいたします。 令和元年度一般会計決算は、歳入歳出共、過去最大規模となりました。 予算決算常任委員会では、４日間にわたり集中審議を行いました。決算審査に当たっては、既に執行したこととしないで、歳入歳出の両面から大切な税金が市民の命と暮らしを守る事業に生かされているかどうか、無駄な執行はないかなど、税金の使い方と市民の切実な願いという点から、これまでの議会での議論も踏まえてチェックをし、積極的に発言しました。そのポイントを踏まえて討論したいと思います。 市長が掲げる子育て・教育、地域経済、福祉・介護の三つのテーマについては、私どもも共感しています。その中で、前進面の特徴は、粘り強く何度も要求し続けてきたコミュニティバスの無料乗車券が８０歳以上から７５歳以上に引き上げられたことです。５割以上乗車率が上がったという結果を聞いて、その施策の大事さを実感しました。 また、小中学校のエアコン整備と洋式トイレの改修、これも何度も要求してきましたが、計画を前倒しして整備していただいたおかげで、今年の夏はコロナ禍の猛暑の中で大きな役割を発揮しました。 住宅リフォーム助成制度についても、県内でも一番多くの税金を投入し、大きな経済効果を生み出しています。今年度は、少し減額されたのは残念ですが、地元の建設業者も市民も喜ぶ施策として評価するものです。 三つのテーマが実効あるものにするためには、さらなる充実を求めるものです。 さて、決算審査を通じて、問題点、課題も多く見られました。討論では、その幾つかを紹介します。 まず、歳入についてです。 第１は、合併特例債です。 有利な財源には違いはありませんが、市長も選挙時に借金であることには変わりないとされたように、令和元年度の市債発行総額の９５億９，６００万円のうち、合併特例債が８１億９，９００万円で、約８５％を占めています。令和元年度末の合併特例債の残高は、約５４億６，０００万円と報告されましたが、合併特例債ありきで事業を先行するのは問題です。本当に必要な事業なのかどうかという精査と、地方交付税で措置されるとはいえ、今後の返済計画をしっかりと見据えて対応する必要があります。 第２は、市長が強調する５億円の財政確保です。 市税は、３億円の増収となりましたが、これは法人市民税が対前年度比１０ポイント強増えたことが反映したもので、市民税は１．２ポイント増と僅かです。大事なことは、市民の懐を暖める施策です。法人市民税は景気動向を反映して、今年度は減額せざるを得ない状況です。 市長が特別力を入れるふるさと納税は、約１億５，０００万円と、前年度と比べると２倍になりましたが、返礼品や事業委託など、関連経費に７，３００万円と、約半分が経費に消えています。さらに、甲賀市民が他の自治体にふるさと納税したことによる控除額が約６，４００万円という報告がありました。結局、差引きすると約１，３００万円が歳入となったわけで、市をアピールする施策としては有効ですが、有効な歳入確保策ではありません。先ほども強調しましたが、市民の懐を暖める施策の充実こそ、税収確保策であることを指摘したいと思います。 第３は、収入未済額です。 収入未済額は減少、収納率は前年度と比べアップしているものの、分担金及び負担金と使用料及び手数料、諸収入に市税の収入未済額を合わせた合計は６億２，２００万６，８２３円、不納欠損額は市税の４０３件、３，５７９万９，０９５円をはじめ、分担金及び負担金などと合わせて４，０３１万２，６６５円となりました。こうした収入未済額の解決を図ることは当然ですが、徴税強化だけでは解決につながりません。 本会議の質疑では、滞納による時効や執行停止の主な理由の中に、滞納処分する財産がないことや生活を著しく窮迫するおそれのあるものが２４７件、破産、法人の廃業によるものが１１件、その他居所不明や相続人不在などが明らかになりました。 こうした下で、差押え件数が増えていることは見過ごせません。平成２９年度は４０件、３０年度は８６件、そして令和元年度は１６１件と、年々増加しています。給与の差押さえも増加しています。 コロナ禍の下、病気で倒れて働けなくなったり商売が不振で税収が途絶えたりして、払いたくても払えない状況に陥ることはあり得ることです。年金や所得が下がり、切り詰めた生活を迫られている家庭も多くあります。過度な取立てというようにならないよう、個々の経済状況に配慮し、市民に寄り添った丁寧な対応に努めるべきと考えます。 次に、歳出です。 冒頭紹介しましたように、子育て・教育、地域経済、福祉・介護の三つのテーマに基づきプロジェクト１０事業が重点的に取り組まれた中には、前進面、評価できる点もありますが、市民の切実な願いが生かされているかという点では、不十分だと言わなければなりません。 特徴的な要求という点で指摘しますと、一つ目は子どもの医療費無料化です。 平成２９年１０月より、小学６年生まで完全無料化となりました。子育て世帯に大変喜ばれています。少子化対策、子育て支援という点でよい施策です。これをさらに中学校卒業まで拡充するには、あと５，２００万円あれば実現することも明らかになりました。子どもを産み育てる環境をつくることは、国と地方自治体の責任です。市長も力を入れている施策ですから、思い切って中学卒業まで拡充することを強く求めます。 二つ目は、学校給食費の負担軽減・無償化です。 給食費の滞納６７９件のうち、２８９件は経済力の低下、多重債務など経済的な理由によるものです。生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもや家庭に大きな負担となっています。憲法２６条では、義務教育はこれを無償とするとされています。給食を教育の一環として捉え、食育を推進し給食費を無償化にする自治体も増えています。これも市長が掲げている子育て支援、子どもの貧困化対策、少子化対策として差し迫った施策です。ぜひ、段階的に実施することを含めて実現を求めるものです。 三つ目は、公共交通の拡充です。 コミュニティバスの無料乗車券が７５歳以上に拡充され、土山地域でのコミバス導入、甲賀地域から甲賀病院への直行便の新設などが決められましたが、高齢化が進む中、改善拡充の願いは切実です。 委員会の審査でも、各委員から様々な意見が寄せられました。これらの意見も踏まえ、一層の改善を求めます。 四つ目は、子育て応援、定住促進リフォーム助成事業です。 予算決算常任委員会では、実績件数は２８７件で補助額は約４，３９０万円、工事費は約６億５，１８０万円で、経済効果は１３倍とのことでした。担当課からは、この中でのＩリターンやＵターンなど、定住促進につながるような部分にも力を入れたい。経済効果の高い事業であり、引き続き頑張りたいとの答弁もありました。確実に市内経済の活性化につながっているものであり、市内企業はもとより、何よりも子育て世代や高齢者など市民に大変喜ばれています。予算規模は、元の５，０００万円に復活することを求めます。 次に、今後に生かすべき点、懸念になっている点について述べます。 １点目は、令和元年度の特徴の一つに、ＡＩやアウトソーシングが導入されたことです。 業務の効率化、市民サービスの向上が名目ですが、果たして有効な策だったでしょうか。逆に、市役所に訪れた市民の皆さんから苦情が多く寄せられたのも事実です。市の顔でもある窓口業務のアウトソーシングは、問題と課題があります。本来は、職員体制の拡充によって業務の継続性と効率化、サービスの質の向上を図るべきものです。再検討すべきではないでしょうか。 ２点目は、陶業振興事業です。 陶芸の森前の私有地の土地取得は、昨年の９月議会での議決では、鑑定評価の疑問点が再検討されないままの取得となりました。陶業振興事業用地購入として１億７６５万円で取得していますが、当面は駐車場としてイベント時のみ活用とされており、今後の具体的な用途が示されていないのは問題です。 また、土地開発基金１億３５万円で取得した土地は、県立信楽窯業試験場の移転先です。本来は、県が取得すべき土地です。県立窯業試験場が移転後に、その跡地と等価交換するというのですが、なぜ市が購入しなければならないのか、公共用地取得の在り方として問題が残る対応です。 ３点目は、あいコムこうかへの支出です。 恒常的な支出は、年間で１億９，５７５万５，０００円です。どこまで財政支援をするのか、貸付金の返済についても４月を１１月に繰延べする延伸措置をすんなりと受け入れました。第三セクターとしての市の関わりはありますが、自らが経営改善を図ること、市としての厳格な対応が求められます。 最後に、今、地方自治体に求められている役割は非情に重要です。新型コロナウイルスの感染拡大は、国と地方自治体のもろさを浮き彫りにしました。医療、介護、社会保障、社会福祉などの社会的基盤が極めて不十分なものになっていることも明らかになりました。 地方自治法でも示されているように、地方自治体の役割は、そこに住む人々の安全・安心を確保し、命と健康を守ることです。そのためには、国の悪政の防波堤の役割が必要です。住民、中小業者、農業生産者、そして社会的弱者が、今、何に苦しんでいるか、何を求めているかを把握し、優先順位をつけ政策化していくことが求められています。コロナ禍の中、課題は山積しています。市民の命と健康と生活を守る施策を最優先しなければなりません。 以上、指摘したポイントや予算決算常任委員会、また、本会議での指摘を真摯に受け入れて新年度の予算編成や今後の市政に生かされますようお願い申し上げまして、反対討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ４番、里見議員。
◆４番（里見淳） それでは、議案第７８号 令和元年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、賛成の立場で討論いたします。 第２次甲賀市総合計画の３年目として、これまでの２年間進めてきた取組をさらに進化させ、決算規模としては歳入歳出共に過去最大となりました。 歳入については、前年度より約３億４，０００万円の増となりました。その要因として、景気の回復基調に伴い法人市民税が伸びたことや、ふるさと納税の寄附金が当初の見込みより大幅に増えたことにより、積極的なシティセールスが実を結んだことと評価いたします。 また、収入対策強化に努められ、収入未済額が減少し収入率が上昇していることも評価いたします。 歳出については、水口体育館や西部学校給食センターなど、大型公共施設の整備を実施したことにより、前年度より約３７億８，０００万円の増となりました。市債発行が施設整備に伴い膨らんでいますが、有利な財源である合併特例事業であることから、将来負担比率等は適正な値を保っています。中長期財政計画にのっとり、将来に過度な負担を残さない責任ある投資であることと評価いたします。 令和元年度末からの
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地域経済のダメージは大きく、本市の財政運営、各種事業への影響を懸念されますが、ＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」の放送に合わせたシティセールスの推進や甲賀流忍者をコンセプトとする観光拠点施設の整備など、次につながる事業にしっかりと取り組んだ決算となりました。いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまちとして、次に期待が持てる決算です。 以上、令和元年度一般会計予算に賛成の討論といたします。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第７８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第７９号 令和元年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、上程されています議案第７９号 令和元年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、また、本議案を認定とするただいまの厚生文教常任委員会委員長報告に反対の立場から討論します。 国民皆保険制度の要である国民健康保険制度は、どの自治体も構造的な危機を抱えています。その危機を打開するため、国民健康保険は平成３０年４月から、都道府県が国民健康保険制度の財政運営の責任主体となる広域化に移行しました。県は、市町ごとの医療費水準や所得水準に応じた国民健康保険事業納付金額を決定し、市町は保険税を徴収して県に納付金を支払う制度となりました。 保険給付に必要な費用は、全額保険給付費等交付金として県から支払われます。しかし、広域化になっても国保の加入世帯は、非正規労働者、無職、年金生活者が多く、高過ぎる国保税を払い切れない状況は解決されず、滞納が全国的な問題となっています。 高い国保税の要因の一つは、他の医療保険制度にはない均等割です。甲賀市の場合、加入者が１人増えれば医療費分と後期高齢者支援分で年額３万１，１００円の負担になります。子育て世代の国保加入者にとっては、大きな負担です。子どもが１人増えるごとに均等割が加算されれば負担が大きくなります。 厚生文教常任委員会で均等割減免の考えについて尋ねたところ、確かに子どもは所得がないのに負担を課すのはどうかと思うが、財源の問題もあり、国・県において考えることとのことでした。そのとおりです。基本は、国が国費を投入して、少なくとも子どもに係る均等割をなくすべきです。そのことを求めると同時に、市独自で子育て世代に対する均等割の負担軽減を実施することが大事です。全国でも、子育て世代の均等割軽減をする自治体がふえています。 本市における令和元年度の国保税の収納状況は、所得が低い世帯の滞納割合が例年どおり高いという状況です。令和元年度も新たに未納になった世帯が４１３あったという報告でした。うち、所得階層が３００万円以下の世帯が９割を占めています。協会けんぽと比べると、約２倍近く国保のほうが高く、加入世帯の生活を圧迫しています。 甲賀市は、国民健康保険の保険者として努力され、令和元年度は現行税率据置きとなりました。基金１億４，０００万円を活用した甲賀市の努力は評価するものの、いつまでもこうした対応を続けられる保証はありません。令和元年度末の基金残高は４億５，０００万円とのことです。この基金や繰入金を投入し、県が示した標準保険料と実際の国保税との差額を埋めるやり方だけでは、いずれ基金が底をつき、国保税が引上げとならざるを得ません。 国保の都道府県単位化によって、ますます国保税が引き上げられる仕組みがつくられています。滋賀県は統一化を目指しています。今、議論されている第２期滋賀県国民健康保険運営方針では、統一化の下準備として、収納率が高い市町には納付金を少し高く、収容率が低い市町には納付金を少し低くするという机上の議論に立った方針が示されています。収納率向上のために原課でどれだけの努力をされているか、その努力を評価しないで、収納率が高い市町に納付金を引き上げるというのは、収納率向上に罰金を科すようなものです。 そんな議論にくみするのではなく、国保の構造危機の根本にメスを入れるべきです。それは私どもが一貫して主張していることであり、今や全国知事会や市長会、町村会も同様趣旨の要望を国に上げていますが、国保に対する国庫負担を段階的に元に戻すこと、１兆円規模の積極的な国費を投入すれば、協会けんぽ並みの国保税となります。 そのことを強く訴え、議案第７９号の反対討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 議案第７９号 令和元年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、賛成の立場で討論をいたします。 令和元年度は、国民健康保険が広域化されて２年目の決算でした。先ほどもありましたが、広域化は低所得者と高齢者が加入者に多い国保制度の持つ財政上の構造的問題を解決し、持続可能な国民皆保険制度を構築することを目的に行われました。 甲賀市では、広域化されてからも収納率は平成３０年度の現年課税分９５．８９％から令和元年９５．９５％とアップ、広域化になるまでを見ても、平成２９年度９５．５５％、さらに平成２８年度９５．２７％であり、年々アップされてきております。税収入に対して、たゆまぬ努力を感じます。 加入者の負担軽減を図るためには、平成２７年から国民健康保険税を据置きしています。この令和元年度は、さらに据え置くため、財政基金繰入金１億４，０００万円を投入をしています。 また、ＡＩによる特定健康診査の受診向上が一昨年図られ、令和元年度も同じく下がらず維持ができました。特定保健指導においても丁寧に行われています。甲賀市の国民健康保険は、予防医療に力を入れているという証明であるとともに、それは国民健康保険に加入している市民の皆様に還元されていると考えます。 よって、令和元年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について賛成をいたします。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第７９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第８０号 令和元年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、上程されています議案第８０号 令和元年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、また、ただいまの本議案を認定すべきとする委員長報告に反対の立場から討論いたします。 後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を後期高齢者として７４歳以下の人と切り離し、都道府県などでつくる広域連合が運営する別枠の医療保険に強制的に加入させ、負担増と差別医療を押しつけるものです。日本共産党は、制度発足当初から差別医療を持ち込むなと反対を主張し、一貫して制度の廃止を求めてきました。 後期高齢者医療制度の保険料は、２年に一度改定されますが、２００８年の制度導入以降、５回の保険料値上げが実施されています。令和元年度の１人当たりの平均保険料は６万２，５４７円で、前期の６万６８３円から約２，０００円の引上げとのこと。高齢者人口が多くなって医療に係る高齢者が増えれば増えるほど、その増額分が直接保険料に跳ね返る仕組みです。 甲賀市では、７１％の人が年金から天引きされる特別徴収です。滞納はありません。年金が年額１８万円未満の場合や、保険料と介護保険料の合計額が年金額の２分の１を超える場合は、保険者に直接支払う普通徴収になります。保険料が払えず滞納になるのは、普通徴収の人です。 厚生文教常任委員会で滞納について尋ねると、現年度の保険料の収入未済は約３２９万６，０００円、前年度の３６４万５，０００円に比べ減ってはいますが、約１００名が未納ということでした。 未納の原因については、７５歳になってから普通徴収の口座振替用紙を送るが納付されない、また納付意志が欠落しているなどということでしたが、低年金や無年金などの低所得者が多く、後期高齢者医療だけでなく介護保険料や消費税などで生活自体が厳しいという実態があるとの認識、その実態に沿った対応が必要だと思います。 低所得者の保険料を軽減する特例軽減は、５８％の方が対象とのことでした。しかし、２０１７年以降、その軽減幅が縮小され、結果として高齢者の負担増となっています。さらに、後期高齢者医療の窓口負担を一定所得以上の人は１割から２割にすることも検討されています。窓口負担の増加は、医療を抑制し、高齢者にさらなる負担を強いるものです。 厚生文教常任委員会では、賛成討論で高齢者になくてはならない制度だとの意見がありましたが、これまで指摘したように、高齢者にとって暮らしや命を脅かす差別医療制度と言わなければなりません。今、高齢者に必要なことは、収入に応じた保険料の負担で、必要な医療を安心して受けることができる制度です。７５歳以上を一つの制度に集めて運営する制度そのものに問題、無理があることを指摘し、議案第８０号に対する反対討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 議案第８０号 令和元年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、賛成の立場で討論いたします。 後期高齢者医療制度は、７５歳以上の全ての方と６５歳以上の一定の障がいのある方の医療制度で、その主な財源は保険料と公費などで賄われています。令和元年度歳入決算額は１９億５，７８４万１４６円、歳出決算額は１９億３，６５１万１，８７０円で、実質収支額は２，１３２万８，２７６円となっています。 後期高齢者医療保険の加入状況は、令和２年３月３１日現在で被保険者数１万２，７８８人となっており、前年度に比べ１４２人の増加となっています。軽減割合が一部変更されたものの、保険料の軽減については８．５割、８割、５割、２割の軽減が行われており、低所得者にも配慮されています。 被保険者数が年々増加する中、後期高齢者医療制度は高齢者にとってはなくてはならない保険制度であるとともに、以前から広域連合により安定的に運営されており、令和元年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、賛成の討論といたします。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第８０号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第８１号 令和元年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、上程されています議案第８１号 令和元年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、また、これを認定すべきとするただいまの
厚生文教常任委員長報告に反対の立場から討論いたします。 甲賀市の高齢化率は、平成２９年度２６．７％、３０年度２７．１％、令和元年度は２７．６％と、年々増え続けています。特に、土山は３６．１％、甲賀・信楽は３５．５％となっています。これに伴い、介護認定者の数も、平成２７年度４，０６５人、平成２９年度４，３５３人、令和元年度は４，５４１人と増加しています。 認定者数に対するサービス利用割合は、７７．８％ですが、居宅サービスの利用限度額に対する利用率は、要介護５以外は５０％に満たなく、要支援１は１０．８％で、前年に比べ２．２％減っています。要介護４では、５３．２％から４９．５％と３．７％の減です。 厚生文教常任委員会で状況を確認しましたが、昨年に比べると通所型の利用が増えているが、訪問型の利用は減っている。低所得者の利用については、利用料との関係でケアマネがケアプランを立てる段階で調整している部分があるとのことでした。私もケアマネの業務に携わってきましたが、ケアプランを立てるとき、利用料や限度額を見極めながらの作業でした。利用料が高くてサービスの利用を手控える、そういう心配なしに必要な介護サービスを受けることができるよう、早急に利用料の減免制度が求められます。 介護保険料の未納額も、年々件数が増えています。厚生文教常任委員会に提出された資料によると、過年度分の未納額は１，９２８万円、不納欠損額の合計も６３０万円です。高過ぎる介護保険料の結果と言えるのではないでしょうか。低所得で支払いができない人には分納相談に応じているとのことでしたが、そういう実態を改善するためにも介護保険料の引下げは不可欠です。高齢者が増え、介護サービスが増えれば、それが直接介護保険料に跳ね返り、仕組みそのものを見直さなければなりません。 施設介護の現状はどうでしょうか。特別養護老人ホームの待機者は、市内八つの施設で定員が５４５人に対して、各施設に重複して申込みをされている方が８３１人、いわゆる名寄せをしても５１４人の待機者がおられます。一般質問でも申し述べましたが、第７期計画確定の際、７期の整備計画で待機者は解消できる見込みを示されたものの、実際は待機者解消には至りませんでした。 机上の計算だけでは、解消に至らないのは当然のことです。独居の高齢者、老老介護、入院介護、重複介護などが多く見られる中、施設入所を希望されている方が増えている実態に対応するには、施設数を増やす以外にニーズに応えられません。第８期計画策定に当たっては、こうした現状を踏まえた介護サービスの充実を強く求めます。 政府が、今、考えようとしている要介護認定の人たちまで介護サービスから外し、総合事業に移行していくなどはあってはなりません。これを許せば、今でも保険あって介護なしの状況が、さらに悪化していきます。４０歳になれば全ての人が介護保険料を納めなければなりません。それは、いざ介護が必要となったとき、きちんと公的サービスが受けられる、そのために納めているわけです。誰もが安心して介護が受けることができるよう介護保険制度の拡充を求め、議案第８１号の反対討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ７番、竹若議員。
◆７番（竹若茂國） それでは、議案第８１号 令和元年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、賛成の立場で討論いたします。 甲賀市の、今、人口は年々減少しておりますが、それに対して高齢者人口は増加しております。要介護支援認定者数も、年々増加しております。介護給付費も前年度に対して約２億３，０００万円増加しており、厳しい決算状況ということが言えると思います。 しかし一方、甲賀市では、介護予防、生活支援、地域包括、在宅医療、介護などの充実に向けて努力を頂いています。２０２５年・２０３５年問題を見据えて、医師会や医療機関と連携を図り、地域包括ケアシステムを計画的に進めているところであり、一定の評価ができるものであります。 今後も厳しい状況ではありますが、当局のさらなる取組の一層の充実が図られることを期待して、賛成討論といたします。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第８１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第８２号 令和元
年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第８２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第８３号 令和元年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第８３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第８４号 令和元年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第８４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第８５号 令和元年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第８５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第８６号 令和元年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第８６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第８７号 令和元年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第８７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第９０号 甲賀市
児童発達支援センター条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９０号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９１号 甲賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９２号 甲賀市
子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９３号 甲賀市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９４号 甲賀市
固定資産税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、上程されています議案第９４号 甲賀市
固定資産税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について、ただいまの産業建設常任委員長報告に反対の立場から、また、条例改正についても反対の立場から討論をいたします。 本議案は、改正理由として市内企業の集約化や高度化に向けた設備投資をさらに促すとともに、本社機能や研究開発機能を伴う企業立地を積極的に誘致するためとしています。 その主な改正内容は、平成２５年４月施行の本条例を不均一課税の要件等を満たした企業等が令和２年１月２日から令和５年１月１日までの間に行う新施設に対する不均一課税の税率を、従来の１００分の０．７から１００分の０．５に、新設等のうち本社機能、または研究開発機能の設置、または拡充を伴うものについては１００分の０に、また、１万平方メートル以上の新たな用地造成を行う場合は、令和６年１月１日まで企業等が行う新設等の実施期限を延長するというものです。 第１に、本制度の成果と検証はどうかという点です。 議案質疑では、本制度の実績と成果、前年度末までに延べ２５件の申請があり、市内従業員が６４５人増加、設備投資は約３２０億円に上り、制度利用企業からは、この制度が新たな設備投資の契機となり、生産性の向上や雇用増にもつながっているとの高い評価があるとの報告でした。 しかし、産業建設常任委員会の質疑でも明らかにされたように、企業が本市に立地する最大の要因は本市の立地条件であり、税制での優遇制度の成果としての十分な検証がなされてはいません。 この制度の検証については、条例制定当時の議案質疑で、当時の産業経済部長は、このように答弁されています。十分な検証をしながら、報告できるものについては、しっかりと報告をしてまいりたいというふうに考えております。当然、制度を活用した業者、Ａ社・Ｂ社等については報告をさせていただきたいというふうに考えているとのことでした。しかし、議案質疑では公表は控えるとのことでした。このことからも、検証も不十分なままでのさらなる優遇税制の拡大であり、苦しい中から納税している市民の理解を得られるものではありません。 第２に、コロナ禍の下で税収の落ち込みが見込まれる中、さらなる優遇制度の拡大が果たして必要かという点です。むしろ、対象の大企業には納税、雇用という点では社会的責任を果たしていただく、このことが必要ではないでしょうか。その点でも、今日の状況下で、この今回の改正は逆行した改正だと言わなければなりません。 第３に、コロナ禍の下で今日必要なのは、これらの対象企業よりも、むしろ中小・零細企業こそ支援をすべきだと考えます。税収確保には、市民の所得を増やし暮らし応援の施策こそ必要であることを指摘をして、本条例改正案に反対の討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ２２番、土山議員。
◆２２番（土山定信） それでは、議案第９４号 甲賀市
固定資産税特別措置条例の一部を改正することについて、委員長報告に賛成、この改正につきまして賛成の立場で討論いたします。 本条例の改正は、今、委員長が丁寧に報告いただきましたように、非常に分かりやすい条例の変更だと思っています。今、反対討論でもありましたが、企業に何とかして税率を下げますから来てくださいというような条例の変更に思っています。ぜひともですね、この条例が変更されまして企業が甲賀市をきっときっと選んでいっていただきたいと思っています。 さて、先ほどの反対討論を聞いていましたが、反対討論の中では大きく意味が、元のこの条例につきまして問題点があるんじゃないかというような反対討論がございました。私は説明を受けたが、きちっとした成果を上げている判断いたしました。 それに反対討論で一番気になったのは、この大企業のみ、大企業のみの条例じゃないか、不均一課税の対象じゃないかということもございましたけど、決してそんなことはございません。これはですね、新設等というような定義があって、新設等の定義にはまったら、小企業でも、個人企業でも見てあげたいというような税の改正だと思っています。 委員長報告の中に、少し副市長の御意見も紹介されました。企業はですね、甲賀市を選んでいただくのには、まず税だけではない、いろんな人材確保とか、いろんなことが関係するんですよというようなことを副市長はおっしゃいました。その中でもですね、今回のこのような新企業、また新しく伸ばしていこうと企業さんが甲賀市を選んでほしいというような、あからさまな条例の改正はぜひともですね、議員全員が賛成して、これは意思表示を示すべきやと思っています。 反対討論をした人もですね、私は納得できることもございましたけど、討論とはそういうようなことでございますので、ここはですね、議員全員がこの甲賀市に来てほしい、若い次の世代に少しでも負担を少なくさせたいということで、ぜひとも議員全員が賛成して企業に来てほしいという意思表示をしたいと思っています。 よって、この条例の改正は認めるべきだと判断いたしました。 以上です。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第９４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９５号
甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９６号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９７号 甲賀市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９８号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第９９号 令和２年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１００号 令和２年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１００号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０１号 令和２年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０２号 令和２年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０３号 令和２年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第２号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０４号 令和２年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０５号 令和２年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０６号 令和元年度滋賀県
市町村交通災害共済組合会計の決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第１０７号 市道路線の認定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、請願第３号
小中学校給食費の負担軽減・無償化を求める請願書について討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、請願第３号
小中学校給食費の負担軽減・無償化を求める請願書について、賛成の立場であることから、これを不採択とすべきとするただいまの厚生文教常任委員会委員長の報告に対して反対の立場から討論します。 ７人に１人と、子どもの貧困が言われる中、本請願では全ての子どもたちが安心して給食を食べることができるよう、また子育て世帯の経済的負担軽減のため、市内
小中学校給食費の負担軽減・無償化を強く要望されておられます。 請願内容にも記されているように、憲法２６条には義務教育はこれを無償とするとされています。しかし、現在、義務教育の無償化は授業料と教科書のみです。学校給食法でも食育の推進を掲げていることから、教育としての学校給食費について、負担軽減・無償化を求めるというものです。 本請願については、委員長報告にもありますように、
委員会協議会に切り替えて請願者の願意を聴く機会を得ました。請願者からは、請願には２，８８８筆の署名が添えられており、実際に県内で小学校給食費の無償化を実施している長浜市の事例を紹介されました。 長浜市市民で支える小学校給食補助事業の交付規則というのがありますが、そこには、「子どもは長浜市、ひいては日本の国の未来への礎であり、未来を築き社会を担う宝、その宝である子どもたちを心身共に健全な大人に育てあげることは、保護者だけでなく、市民全体の責務」と明記されています。学校給食費無償化をなぜ実施するのか、ここに明快に述べられているように感じました。 請願人からは、署名に寄せられた保護者の皆さんの声も、こもごも語られ、その切実さが実感されたところです。そして、最後に社会が子どもを育てるという観点からも、甲賀市も一歩を踏み出してほしいと強調されました。 その後、
委員会協議会で議員間討議が行われました。 議員間討議では、負担軽減という点では、就学援助制度が実施されている、無償化よりも残食の多いことが問題。無償化には多くの財源を必要とする、不安定で低賃金の非正規雇用が４割以上あるという状況から、無償化は必要など、意見が交わされました。指摘された就学援助制度は、要保護・準要保護家庭を対象にしているもので、甲賀市内では４８５世帯、７４１人と限られています。 給食費の無償化は、全ての子どもたちが経済状況に関係なく等しく教育を受ける権利、給食は食育という観点からも、これを保障すべきという考えであり、先ほど紹介しました長浜市の交付規則にも明記されています。 また、学校給食法第１１条を引用して、給食に係る経費は原則保護者負担が当然との意見が出されました。しかし、これは学校給食運営の負担区分を明らかにしたものであり、設置者が負担を一部、あるいは全額負担することを妨げているものではないことは、これまで繰り返し議論してきたことです。この点は、全国で実施している無償化の自治体の中で議論して、文科省自身も認めているところです。設置者市の裁量で、無料化、あるいは一部補助するなどは可能であることは、既に論をまたないところですので、これが反対の理由にはなりません。 問題は、そういう立場に立って実施するかどうか、地方自治体としての姿勢の問題です。反対討論の中にも、市は一定の手当てをしている、無償化には毎年３億４，０００万円の財源が必要であり、市に大きな負担になると述べられました。もちろん、無償化のためには財源が必要です。年間約４万円から５万円、多子世帯だと１０万円、１５万円が必要な給食費は、子育て世帯にとって大きな負担です。これを軽減するための施策を講じるのは、何ら問題がありません。 市長も強調されている子育て重視という考え方からすれば、多くの自治体が知恵を絞り財政負担を乗り越え、独自施策で負担軽減や無償化を実施していることに学び、甲賀市でも実施するべきだと考えます。 請願者も願意の説明の中で、無償化を望みますが、財政も考慮して段階的に負担軽減することも必要と述べられています。 最後に、委員長報告でも述べられましたが、議会改革の一つとして提案されていた議員間討議が、この請願審査に取り入れられました。委員長報告で議員間討議の是非に関わる発言が委員からあったとありましたが、それは間違いです。私は、なぜ請願を議員間討議とされたのかと尋ねたのであって、議員間討議そのものの是非を言ったものではありません。委員長が報告で触れられましたので、あえて指摘をしておきたいと思います。 そもそも議員間討議は、その実施要項にも示されているように、言論の府である議会の場で、それぞれの議員が意見を交わし論点を明確にし、合意点を見いだしていく上で大事なことだと認識しています。賛否が分かれる問題があっても、お互いの議論を通じて合意点を見いだしていく、ここが大事です。そのことを通じて、よりよい市政となるよう生かしていくことが大事です。 また、委員長報告では、今回の議員間討議の目的についての説明は
付託審査宣言後に行う予定であったと述べられましたが、ならば、なぜ請願を議員間討議とされたのかという私の発言を却下せず、その場で説明をしていただくべきだったのではないかと思います。 そういった点も含めて、議員間討議については、今回、初めての試みですので、今後に生かすべき様々な課題も見つかりました。テーマの選び方、委員長の采配、それぞれの意見を集約しながら合意点を見いだすという点で、委員会運営や議員間討議に至るまでのプロセス、準備についても今後に生かしていただきたいと思います。 議員間討議を通じて、共通の認識になったのは経済的困難な人には何らかの支援策が必要だということだと思います。２，８８８筆の署名の重みを踏まえて、そのラインをどこにするのか、財源はどれだけ必要なのか、今後の常任委員会や議会で十分議論を深めていただきますようお願い申し上げ、請願に賛成討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 １５番、山中議員。
◆１５番（山中善治） それでは、請願第３号
小中学校給食費の負担軽減・無償化を求める請願書につきまして、委員長報告に賛成、原案に反対の立場での討論いたします。 ただいま賛成の討論者の方には、議員間討議についての熱い思いも述べられましたけども、本来、この請願第３号についての賛否の意見を申すところでございますので、私のほうからは、そのような立場で反対の討論をさせていただきます。 本請願は、７人に１人が貧困と言われ、給食費を払えずに肩身の狭い思いをしたり生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもや家庭に大きな負担になっている実態を受け、当日は代表請願者様とともに７名の方が説明にお越しになり、同時に手分けして集められました２，８８８名の皆様の署名も委員長に提出されました。 同席されました請願人様の説明では、３人のお子様を育てられ、給食費が必要と理解しながらも、ボーダーラインぎりぎりの家計では毎月の出費は大変でしたとの切実な現状を述べられ、その思いを強く受け止めさせていただいたところであります。 質疑では、皆様のお気持ちは理解させていただきますが、本委員会といたしましては、提出されています本請願書の内容について、その是非を判断させていただきますとの指摘をさせていただきました。 その上で、本市では保護者の経済的な理由によって児童生徒の就学が困難な場合に備え、要保護・準要保護児童生徒就学援助が制度化され、学校給食費の全額をはじめ、学用品費、通学用晶費、新入学用品費、医療費、校外活動費、卒業アルバム代など支援されていること。また、さらなる全児童生徒の給食費の無償化には３億４，０００万円が必要になり、現時点ではそれだけの財源を捻出することの困難さを３月本会議などで答弁されていること。また、現行の給食費は県下で最も低い状況でありますが、忍者の日学校給食事業やリーフ茶消費拡大推進事業での観光・農業振興的補助に加え、地域産食材の購入により食育を推進していくため、今年度は新たに２，０００万円を投入し充実を図られていること。さらには、給食費のさらなる充実には現実的に残食の軽減が有効かつ必要ではないかとの指摘もありました。 一律的な負担軽減・無償化なのでしょうか、低所得者層への支援なのかでは、決して一律的ではありませんとの口頭での説明は頂きましたが、請願書にその記述はなく、このままで賛成することは、この文言での請願が独り歩きをし、一律的との拡大解釈も成り立つ可能性のあることを指摘いたしました。 委員長に提出されました市民の皆様の願意は、私たちも理解し共有していますが、子ども・子育て世帯への支援も種々されているところであり、本請願書に対し、委員長報告に賛成、原案に反対の討論といたします。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、請願第３号についての件を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 したがって、原案について採決いたします。 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立少数であります。 よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、議案第１０８号 財産の取得につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、日程第３２、議案第１０９号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号）の件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第１０９号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、滋賀県のインフルエンザ予防接種事業費補助に係る補正予算（案）を受け、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、１０月１日から来年２月２８日までの間に接種された高齢者等や妊婦の方のインフルエンザ予防接種費用を無料化するとともに、平成１４年４月２日以降に生まれた１８歳以下の子どもに対し、予防接種費用の一部を助成するものです。 助成の内容といたしましては、生後６か月から１２歳の方につきましては、２回の予防接種に対しそれぞれ２，０００円を、１３歳から１５歳の方につきましては、１回の予防接種に対し２，０００円を、１６歳から１８歳の方につきましては、１回の予防接種に対し１，０００円を助成するものです。 一方、歳入におきましては、県の補助金及び財源調整のための基金繰入金を計上いたしました結果、既定の歳入歳出予算にそれぞれ８，２５９万円を追加し、予算の総額を５２４億８，８３１万３，０００円とするものであります。 以上、議案第１０９号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（谷永兼二） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時３０分といたします。 （休憩 午後０時２８分） （再開 午後１時３０分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより、議案第１０９号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号）について質疑を行います。 質疑はありませんか。 １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） それでは、お尋ねをいたします。 議案書の後ろに資料を頂いておりますけれども、委託料と助成金に分かれています。委託料は高齢者の皆さん方の現在まで、過去も、昨年までも含めたもんやというふうに理解していますけれども、５，１３７円というような金額で委託を結んでいただいてます。 一般的に、インフルエンザの予防接種は全国的に見ると３，０００円から５，０００円くらいというところで、医療機関によって、昨年、私、受けたところは３，８５０円で、税込みで言うというような状態でした。そこらも含めて、その委託料のまずは根拠をお教えを頂きたいというふうに思います。そのほかの４，０００円で見積もっているという部分も、４，０００円の根拠をお教えください。 それから、この委託の場合は別ですけれども、例えば妊婦さんの場合は無料というようなお知らせになると思うんですが、これを委託料ではなく助成金のほうで見るということは、妊婦さんには負担が必要でないように県の負担と市の負担を合わせて負担をさせていただくというときに、医療機関によって金額が違うわけですから、それを一律でここも考えてみるのか、安く、ある意味では少し商売っけを出していただいて、「うちは安くしてるで」というふうに言わはるドクターもおいでになるんですけれども、そういったところも含めて金額を合わすというような考え方になるのかどうかをお尋ねをしたいというふうに思います。 それから、もう１点、３点目ですけど、需用費の中で予診票の印刷というのがありますけれども、これも一つの医療事業と考えると、助成をすることによって今までインフルエンザの予防接種を受けんとこうかなあと思っていただいていた方も受けていただくということは、全体的な需要な高まるというふうに思うんですが、その辺りを市が予診票の印刷代等を見るというのはどういうお考えなのか、以上３点お尋ねをします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 まず、高齢者の５，１３７円、委託料の根拠でございます。 こちらにつきましては、高齢者のインフルエンザにつきましては、予防接種法によりまして定期接種というふうに位置づけをしております。そのほかの方については、任意の接種ということですので、金額はそれぞれの医療機関のほうが設定をされているというところでございますが、定期接種ですので、その根拠については、一応、国のほうから示されておりまして、この定期接種のほうの金額につきましては交付税措置がされております。その中におきまして、国のほうで初診料、それから注射の実施料、それから事務の手数料等々を見なさいというふうになっております。 それで、甲賀湖南医師会のほうで、同じ金額を設定をさせていただいております。この５，１３７円につきましては、初診料が２，８２０円、それから注射の実施料が２００円、それから注射をうつ前後の健康観察の部分というところで１５０円の設定をしております。そちらにワクチン費用を１，５００円と見まして、合計額に消費税１０％を加えて５，１３７円というようなところの設定をしております。 続いて、その他の方で４，０００円というような積算の根拠でございます。 市内の医療機関、約２０か所におきまして金額のほうの調査をさせていただきました。そういったところ、４，０００円以上というところが５件ありまして、３，５００円から４，０００円というところが１０件ございました。また、３，５００円以下というところが５件ございましたので、真ん中を取りまして４，０００円というような予算上の設定をさせていただいたところでございます。 続きまして、妊婦に対する無料のほうの考え方でございます。 妊婦への予防接種につきましては、当然、任意の接種ですので受けたい方が受けていただくというふうになります。金額につきましても、医療機関等々で決められるところが多いかというふうに思います。 そちらにつきましては、私どもの考え方といたしましては、県のほうが１，０００円助成をされるということから、市のほうは、その残りを助成をさせていただくというふうになります。ですので、もしも３，５００円で医療機関が接種をされる場合につきましては、１，０００円は県から、あとの２，５００円は市のほうから助成をさせていただいて無料にさせていただくというふうなところでございます。 続いて、金額を４，０００円に合わすのかというところですけれども、定期の予防接種ではありませんので、それぞれの医療機関が設定される金額ということで、１，０００円を除いたほかは、市のほうが助成をさせていただくというふうになります。 あと予診票の印刷でございますが、今回のこのインフルエンザの予防接種の事業につきましては、県のほうが事務の費用を予算化をしております。それにつきましては、対象者の数等によりまして市ごとに決められているわけでございますが、確かに、今回、助成をさせていただくことによりまして、対象の人数、接種の人数が増えてくるというふうに思っておりますので、あらかじめ予診票のほうの備えも要るというところから、今回、一緒に補正を追加をさせていただいているところです。 事務費につきましては、１００％県のほうから頂くものというふうに考えております。 あと、高齢者以外の予診票につきましては、医療機関のところでも少ないというところもありますので、その辺のところの配置についてもしっかり考えていく必要があるというところから、予診票の印刷をというふうに上げたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） ありがとうございます。最後の予診票については、いろいろコロナ関係でも、当然、医療機関それぞれの診療所の先生方、御苦労いただいているわけですので、そういった形で特に県費で見ていただけるようでしたら、特にお進めいただくのは結構かと思います。 このその他の０歳から１８歳までの間の一部負担が、個人負担が起きるところに対しても、妊婦さんと同じように残りの額をというような、残りの額が発生するところは、当然発生しますから、残りの額をということやと思いますけれども、この辺りは、任意ではありますけれども、そうして医師会さんやらと大体の金額を合わせていくとか、仕入れがいろいろ調べると、当然、ワクチンの仕入れ額が違うだとか、いろんなことでその金額の差があるというのは、そんなように聞いてはいますけれども、その辺りは、その医療機関によって市から支出する額が変わってくるというのは、高く設定しといたら、その分、高くもらえるねんというふうなところは少しどうなのかなというふうにも思わなくもないんですが、その辺りの医師会とのお話合いとかはされているんでしょうか。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 医師会のほうにつきましては、この補正予算が認められましたらば、しっかりと協議をさせていただくように思っておりますが、県のほうが県の補助をするというふうに検討された段階において、県の医師会のほうには既にお話はされておられます。そのことが、各圏域の医師会のほうには話のほうが回ってきておりますので、通常よりはインフルエンザワクチンの接種者が増えるというところの認識は頂いております。 ただ、県のほうにつきましては、ワクチンの量、それから、たくさん来られることによってミスが重なってしまう等々の御心配も頂いておりますので、しっかりと対策のほうを取ってしていただくというようなことは、私どものほうからも申入れたいというふうに思っております。 また、先ほど言われましたように、４，０００円が一応試算の天ではございますけれども、それぞれの医療機関の設定される金額によってお支払いをさせていただきますので、４，０００円を天にするというようなことは、契約もしませんので申し上げるということもないわけでございます。ですので、それぞれの医療機関が設定されました金額によって補助の分を除いた、０歳から１８歳までの方については無料ではございませんので、県の１，０００円補助プラス市の１，０００円補助、また市単独の補助のみという形ですので、その分をお支払いをさせていただくというふうになります。無料につきましては、高齢者につきましては契約の５，１３７円でお支払いをさせていただく、妊婦につきましては、かかった費用をお支払いをさせていただくというふうになります。 あと、県のほうにつきましては、高齢者、それから０歳から、一応、義務教育終了までというようなところの区切りでした。また、妊婦というところでしたけれども、本市につきましては、やはりコロナの影響で、これ以上、学業的に影響があってはならないと、インフルエンザで学級閉鎖等々があってはならないというようなところも含めまして、高校生までというところで１８歳というところの設定を拡大をしたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ほかに質疑はありませんか。 山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、お尋ねをします。 今回の補正は、県が助成を決めたということを受けて、市も上乗せの助成をしてくれはるということです。それは歓迎します。その上で、ちょっと幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。 まず一つは、今ほどもありましたように、６５歳以上は定期、そのほかの人たちは任意ということですやんか。任意ですので、あくまで任意ですけれども、こういう制度がありますよと、しかも今回の助成の趣旨でいうたら、できるだけ受けてくださいということが本意やと思います。その辺の周知はどういうふうにされるのかというのが、１点です。 二つ目は、接種、滋賀県全体での助成、それで市の上乗せということなんですけれども、それは市民であれば当然対象になるということだと思いますが、例えばですけど、市民の人が市外の医療機関で対応した場合でも対象となるのかどうか、確認をしたいと思います。 それから、三つ目は、今ほどの説明でも分かるんですけども、基本的にはその差引きした額、無料であったり、１，０００円であったり、その差額であったりによって若干違いますけれども、その差額の分を医療機関の窓口でそれぞれの人が支払うということで、そういうことでいいのかどうかということを確認したいと思います。 それから、四つ目は、今回、コロナ特例的な、コロナ特例でこういう措置をされてるわけだと思います。ただ、こういうことが一過性のものになるのかどうか、今後もどうかということは今後の動向を見ながらということになると思いますけれども、その点について考え方はどうかと思います。 もう一つは、大体どこの医療機関も基本的には、前年はこんだけ仕入れて接種したので、大体今年もこんだけ仕入れましょうというふうにして、大体ですけれども実績を基にして購入しはると思うんです。 それでもね、状況によって時々の季節によっては足りない、受診をして予防接種に行ったけれども、「もうありません」みたいなことが起こり得るわけです。そういう点では、今回の場合は、先ほどもおっしゃったように、普通のときよりもたくさんの人たちが訪れる可能性はあるわけですけれども、その点、医師会等のところでの協議はどうなっているのか、足りないということが起こらないように対応しはるのかどうか、お尋ねします。 最後ですけど、もし分かればですけど、県がこういうような助成をやって、市町がそれに対して上乗せをする、ちょうど時期的に、今、それぞれの議会中でありますので動いていると思いますけれども、分かればですけれども、県内市町の動向について分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 まず、１点目の周知方法についてでございます。 当然、広報こうかを通じて周知はさせていただきますし、多分１１月につきましてはコロナウイルス関連の記事が、また特別の記事が出るというふうに聞いておりますので、その中でも記事のほうを掲載をさせていただくというふうに考えております。また、あいコム放送、それからホームページ等々でもお知らせをさせていただきます。それに加えまして、小中学校の学校を通じて子どもたちには通知をしようというふうにも考えておりますし、様々な検診の機会を通じて周知もしていきます。また、医療機関におきましても周知に努めていただくように調整をさせていただきたいというふうに思っております。 ２点目の市外で受けた場合ですけれども、市外で受けられる場合につきましては、あらかじめ「すこやか支援課」のほうに申し出ていただくようにというようなところで周知をさせていただきます。 その場合におきましては、その医療機関とコンタクトを取りまして、私どもの補助の分で差し引いてというところでお願いをさせていただくというふうに思っております。それが駄目な場合については償還払いというようなところで、領収書を持ってきていただいたらば、その分、差引きをさせていただくと、助成の分は助成させていただくというふうになります。 また、その助成の方法等ですけれども、医療機関のほうに迷惑がかからないようにというところが医師会のほうの希望でもございましたので、できましたら受領委任払いといいまして、注射を受けていただく際に、市の補助の分については医療機関がまとめて市のほうに請求をいただいて、私どもも医療機関のほうにお支払いをさせていただくというようなシステムを考えております。その受領委任払いの委任状というのを署名を頂いておきますと、本人さんについては補助の分を差し引いた自己負担の分だけ、その場で払っていただくというふうになりますので、そのようなところもしっかりと医師会と調整をさせていただいて進めます。 それから、差額についてを医療機関でお支払いいただいたらいいのかというところでございます。 おっしゃるとおりでございまして、助成を除いた分をお支払いをいただくというところです。ですので、６５歳以上の方については全額無料というふうに、今、２，０００円の自己負担をいただいておりますが、そこを県から１，０００円、市から１，０００円助成させていただきますので、結局は無料ということになります。 また、妊婦につきましても、県から１，０００円、残りを市が負担しますので、全額無料というふうになります。 ０から１２歳の方につきましては、２回接種というふうになっておりますので、それぞれについて県から１，０００円、市から１，０００円の２，０００円を１回当たり補助をさせていただきますので、２回受けていただきますと、合計４，０００円を補助させていただくというふうになっております。 また、１３歳から１５歳につきましては１回の接種ですけれども、県が１，０００円、市が１，０００円ということで、２，０００円の助成をさせていただく。１６から１８歳につきましては、県の補助はありません。市の単独の補助ということで１，０００円補助させていただくというふうになっております。 それから、特例の措置かどうかというところ、今後についてでございますが、今後、インフルエンザワクチンの接種の状況、それからコロナウイルスの感染状況を踏まえまして、県・国等々がまた検討されると思いますが、それについて、また私どもも周知をしていきたいというふうに考えております。感染状況によって、また検討をしていきたいなというふうに考えております。 それから、インフルエンザワクチンの仕入れ状況に応じてということでございますが、確かに、今、医療機関のほうに聞きますと、前年の７％増しぐらいのワクチン量の供給をするというようなところで答えがいっているようなところもあるようでございます。 県のほうにつきまして、国のほうからの回答ですけれども、県のほうが申し上げているところによりますと、これまで大体６０％ぐらいの接種率があったとしたらプラス１２％、７２％分につきましては国のほうがしっかりと確保していくというところでございますので、不足の状態にはならないというのが国の見解だというふうにおっしゃっていました。 それから、他市の状況についてでございます。 他市の状況ですけれども、何も市の単独分を乗せないで県の助成をそのままするというのが４市ございます。それから、高齢者を無料にするという市は、本市も含めまして７市でございまして、妊婦を無料にするというのも本市を含めまして４市ございます。 また、１８歳まで拡大をするというところにつきましても、本市を含めまして４市ございますので、それぞれ市の考え方によってまちまちになってしまっているんですけれども、助成についてはそれぞれということで御理解いただきたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） ありがとうございます。 ちょっと私の言っていることが通じなかった分があります。１点だけです。 ６５歳は定期、子どもたちについては任意ということです。子どもに係るインフルエンザの助成についてはね、かねてからぜひやってほしいということを言ってたわけですけど、そこのところにいわゆる任意だからと、こういうことが理由になって、なかなか前へ行かなかったということです。 だから、私が言っているのは、先ほど言いましたように、学校を通じても周知していくと、こういうことを言われたんでね、今回の言わば、できるだけコロナとの関係も含めて医療機関が混乱することがないようにするためにも、また学校現場でもということからしたら当然のことやと思うんですけれども、その辺を言わば任意という物の考え方について、どういうふうに周知しはるのかな、そこのとこですよ。そこを乗り越えて、言わば今は必要だということでやってくれはることは歓迎してるんですよ。歓迎してるんですけども、これまで繰り返し言ってたこととの関係について、どうなのかということを１点お尋ねしたいと思います。 あとは分かりました。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 あくまでも予防接種法の中で、定期接種は６５歳以上というふうになっておりますので、子どもたちに対しては任意接種という考えに変わりはございません。 ただ、今回はコロナウイルスの感染症のほうの時期と、その拡大をする時期とインフルエンザで発熱をする時期が一緒になって医療機関が混乱をする、また医療機関に殺到しますと、かえってコロナウイルスの感染症の方が増える等々がございますので、特例的に措置を取られたものというふうには理解をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。 議案付託表を配信させます。 （議案付託表（その３）配信）
○議長（谷永兼二） ただいま付託いたしました議案第１０９号につきましては、休憩中に予算決算常任委員会を開催し、付託案件の審査を願います。 なお、予算決算常任委員会の開催につきましては、１４時５分から議場でお願いいたします。 暫時休憩いたします。 本会議の再開は、追って通知いたします。 （休憩 午後１時５４分） （再開 午後２時２０分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 予算決算常任委員会に付託しております議案第１０９号につきましては、休憩中に委員会が開催され、議案の審査結果について報告書が提出されました。 これより、予算決算常任委員長の審査報告を求めます。 予算決算常任委員長。
◆予算決算常任委員長（田中將之） それでは、予算決算常任委員会の審査結果を報告します。 本日の本会議において、当委員会に付託されました議案第１０９号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号）について、先刻、議場において審査を行いましたので、その概要を報告します。 議案第１０９号補正予算（第５号）は、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を防止し、医療現場の混乱を抑えるため、インフルエンザ予防接種費用を助成するため、８，２５９万円の補正を行うものです。 委員会で質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成で議案第１０９号は可決すべきものと決定いたしました。 以上、予算決算常任委員会の報告といたします。
○議長（谷永兼二） これより予算決算常任委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 これより、議案第１０９号 令和２年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号）について討論を行います。 まず、委員長報告に反対者の発言を許します。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 討論なしと認めます。 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第１０９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 この際、日程第３３、議発第３号
甲賀市議会基本条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第４５、意見書案第２２号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についての件まで、以上１３件を一括議題といたします。 まず、議発第３号
甲賀市議会基本条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会への付託はいたしません。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議発第３号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議発第４号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会への付託はいたしません。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議発第４号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第１２号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第１２号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第１３号 ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第１３号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第１４号 防災・減災・
国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、上程されています意見書案第１４号 防災・減災・
国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について、反対の立場から討論をいたします。 防災・減災に対して、国がその責任を果たすべきことは当然であり、その点に関しては反対するものではありません。しかし、本意見書案では、国土強靭化計画の一層の推進、令和２年度末期限の防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策のさらなる延長と拡充を行うことには同意はできません。 そもそも国土強靭化計画は、防災・減災とともに基本理念に国際競争力の向上を結びつけたため、国民の命と暮らしを守るための防災・減災対策がないがしろにされる結果となりました。 国土強靭化が巨大開発事業の復活、拡大を進める根拠を与え、その結果、不要不急の巨大開発事業が進められてきました。基本方針には、国家及び社会の重要な機能の代替性の確保という表現が盛り込まれています。これまでも代替性や大規模災害対策といって、東京の外環道や圏央道、新名神高速道路、９兆円ものリニア新幹線建設などが進められてきました。同時に、防災・減災の取組は、自助・共助・公助の適切な組合せとあり、国民生活を守るために国のやるべきことが欠落していたのも大きな問題点です。 その結果として、国土強靭化計画の下で国家機能や国際競争力が優先され、国民の命と財産を守る防災対策は後回しにされてきたのが実態です。今、必要なのは、従来型の公共事業の抜本的な見直しです。不要不急の大規模開発、新規建設を抑制し、国民の命と財産を守る防災対策を優先することです。 防災・減災対策のためには、公共事業政策を大きく転換する必要があります。大規模開発、新規建設を抑制し、予算の優先的な配分を防災・減災、インフラや公共施設の維持・更新に重点的に回すべきです。 このたびのコロナ禍で浮き彫りになったのは、医療・介護の資源の決定的な不足、行政改革による行政機能や職員体制の低下であり、これまで国が進めてきた政策の脆弱性が明らかにされました。地方自治体が防災・減災対策に計画的・系統的に取り組むためには、国の財政的裏づけが決定的であることは言うまでもありません。継続的で安定的な財政的裏づけがあってこそ、自治体の防災・減災対策が実態に見合った生きた対策となります。 コロナ禍からの教訓を、災害に強い災害から市民の命と財産を守る社会にしていく上でも、生かしていく必要があることを指摘をして、意見書案第１４号の反対討論とします。
○議長（谷永兼二） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 意見書案第１４号 防災・減災・
国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書案に賛成の立場で討論を行います。 公明党は、防災・減災を政治・社会の主流にとの方針を掲げ、国民の命を守り経済を活性化していくための柱として、防災・減災に取り組んできました。全国からは、今年度末で終了する防災・減災・国土強靭化の３か年緊急対策について強化して続けていくべきだとの強い声があります。 今回の政府の骨太の方針には、公明党の意見を盛り込み、３か年緊急対策後も中長期的視点に立って、具体的ＫＰＩ（数値）目標を掲げ計画的に取り組むため、国土強靭化基本計画に基づき、必要・十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進め、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりを進める、緊急防災・減災事業債についても、地方自治体の取組状況を踏まえ、適切に検討を行うとありますが、さらに防災・減災・国土強靭化を進めていくためにも、この意見書にあるように、計画の延長・拡充を行う、予算も十分という言葉だけでなく、必要な予算の総額確保を求める、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るなどが必要です。 よって、議員各位におかれましては、本意見書に対しまして御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１４号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第１５号
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第１５号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第１６号 唯一の被爆国日本の政府が
核兵器禁止条約に批准するよう求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 意見書案第１６号 唯一の被爆国日本の政府が
核兵器禁止条約に批准するよう求める意見書案に反対の立場で討論いたします。 現在、核兵器のない世界を目指す国際社会の機運は高まっております。コロナ禍において世界が協調していく重要性は、さらに増していると言えます。公明党は、
核兵器禁止条約を高く評価しており、同条約の規範の下で核廃絶への具体的な歩みを進めていく必要があると考えております。 その上で、核廃絶に対しては核保有国と非核保有国が対話を積み重ね、双方の溝が埋まり核軍縮を着実に進めていかなければならない。日本は、その橋渡し役として努めていかなければならないと考えております。 国連で核軍縮問題を担当する中満 泉事務次長は、ＮＨＫのニュースの中で、日本政府に対し橋渡し役を求めるとともに、
核兵器禁止条約と目的は共有していると発信してほしい。来年のＮＰＴ再検討会議でこそ、日本の役割が欠かせないと述べています。その言葉を通し、日本は唯一の被爆国として異なる立場の間に立って議論を起こし、議論を進めていく、それが果たすべき役割ではないでしょうかと結ばれていましたが、まさにそのとおりであると考えます。 したがいまして、今、日本政府に
核兵器禁止条約に批准するよう求めるよりも、日本がなすべきことは核保有国と非核保有国との橋渡し役になって核兵器のない世界を求め、そのための議論を進めるため準備をしていくことであり、重要であると申し上げ、意見書案第１６号 唯一の被爆国日本の政府が
核兵器禁止条約に批准するよう求める意見書の提出についての反対討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています意見書案第１６号 唯一の被爆国日本の政府が
核兵器禁止条約に批准するよう求める意見書に賛成の立場から討論します。
核兵器禁止条約は、２０１７年７月７日、国連で１２２の国と地域の賛成多数で採択されました。これは、核兵器の全面禁止と根絶を目的に起草された国際条約です。正式には、核兵器の開発・実験・製造・備蓄・移譲・使用及び威嚇としての使用禁止並びにその廃絶に関する条約です。 この条約は、５０カ国が批准をすれば９０日後に発効されます。現在、批准国は４５カ国となりました。４５カ国目は、地中海に浮かぶマルタ共和国、面積は淡路島の半分ぐらいで、人口は５０万と言われています。そのマルタ共和国のバルトロ外相は、核不拡散と世界的な軍縮は、全ての人々と次の世代により安全な未来を保障する上で極めて重要であり、今回の条約批准は、それに向けたマルタの揺るぎない制約を証明するものだと新聞でも語っておられました。あと５カ国で発効というところまで来ています。 その調査会の８月段階の調査では、
核兵器禁止条約に参加すべきという国民は７２％に上っています。にもかかわらず、唯一の被爆国日本の政府は、核抑止力を口実に被爆者と国民の悲願に冷たい背を向けているところです。 被爆７５周年目に開かれました今年の広島平和記念式典では、広島市長が、日本政府は核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも、
核兵器禁止条約への署名、批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めて、同条約の締結国になり、唯一の戦争被爆国として世界中の人々が被爆地広島の心に共感し、連帯するよう訴えていただきたいと述べられました。 先ほど、公明党の堀議員が反対討論をされました。 同党の
山口代表は、今年８月６日、広島で行った記者会見の中でも、唯一の被爆国として日本が核兵器のない世界に向けたリーダーシップを発揮するべきだと、
核兵器禁止条約は日本の国是である非核三原則を国際規範化したものと捉えるべきだ。戦争被爆国として目指すべき大局的な道筋は、条約の流れと一致すると述べられています。 被爆者の皆さんは、地獄のような体験をした後も、後遺症と差別、生活と健康への不安に苦しんでこられました。核兵器が引き起こす非人道的な被害を直視すれば、核兵器を直ちに禁止することです。唯一の被爆国日本の政府は、それを実行することが求められています。仮に橋渡しをするなら、まず自らが批准をするのが先決ではないでしょうか。アメリカの核の傘に依存するのではなく、被爆者と国民の願いに寄り添って
核兵器禁止条約に批准することを強く求めるものです。
核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書は、この甲賀市議会で平成２９年１２月議会、賛成多数で可決をされています。今回は、あと数カ国で条約の発効という新たな情勢の下で、唯一の被爆国である日本が批准すべきとするもので、新しい政権の下で、こうした立場に立って対応するよう本意見書が採択され送付されることは、今日的意義を持つものです。 よって、意見書第１６号の賛成討論とします。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１６号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第１７号 河井前法相・案里夫妻の
公職選挙法違反の徹底究明を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ４番、里見議員。
◆４番（里見淳） それでは、提出されました河井前法相・案里夫妻の
公職選挙法違反の徹底究明を求める意見書に対して、反対の立場で討論いたします。 意見書のタイトルである河井夫妻の
公職選挙法違反の徹底究明を求めることについては同意するとこではありますが、意見書の最後に国会の責任で徹底究明することとおっしゃっていて、衆議院議長や内閣総理大臣宛てに意見書を提出することに関しては反対です。 なぜなら、徹底究明を求めるときは、司法の場にあるべきだからです。日本は三権分立で成り立っています。国会は、国会の役割があります。国会での最も大きな役割は立法、法律を作ることです。この公職選挙法も国会で作られました。しかし、法律が守られているかどうか判断する役割は司法、裁判所であります。 この件は、現在、東京地裁によって裁判が行われている最中でございます。検察による関係者の証人喚問が行われ、全容が明らかになってきました。裁判の経過を見ていますと、おのずと厳しい判決が下ることでしょう。国会では、提出された議案や予算をしっかり審議し、予算が公正に執行されているかチェックし、国民の負託に応えるべく全力を傾けていただきたい。 この河井夫妻の
公職選挙法違反の件については、立法ではなく司法による公正な裁判で、全容解明と公正な判決が出ることを求めて反対討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています意見書案第１７号 河井前法相・案里夫妻の
公職選挙法違反の徹底究明を求める意見書に賛成の立場から討論します。 昨年７月の参議院広島選挙区での大規模な買収事件で逮捕起訴された河井克行前法相衆議院議員と妻の案里参議院議員の公判が、東京地裁で開かれています。法務大臣経験者が
公職選挙法違反容疑で逮捕されるという前代未聞の事件ですが、河井氏が公判中に弁護士全員を解任するという事態になって、いわゆる百日裁判に遅れを来しかねない事態となっています。 公職選挙法第２２１条で、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて、金銭、物品その他財産上の利益を供与した場合は懲役、禁錮、罰金に処する」としています。議員が罰金刑以上の有罪になれば、失職です。票を金で買うというのは、選挙を汚し、民主主義の根幹を揺るがす重大な違法行為です。事の重大性に照らせば、河井夫妻は即刻議員を辞職するべきだと思います。 地方議員の多くは、河井夫妻から現金を受け取った事実を認めています。河井被告らは否認していますが、選挙目的ではないとする説明には説得力がありません。 見過ごせないのは、克行被告が金を渡す際に「安倍さんから」と言ったという地方議員の証言まであるということです。自民党本部から河井陣営に振り込まれた１億５，０００万円もの巨額の選挙資金が、河井陣営の買収の元手になったという疑いが濃厚です。もう一人の自民党現職候補者の１０倍の選挙資金提供という事実から見ても、異常と言わなければなりません。しかも、１億５，０００万円の８割は、税金で賄う政党助成金だとも報じられているわけですから、徹底した究明を求めるのは当然のことだと思います。 言うまでもなく、公選法は買収目的と知って資金を提供すれば、提供した側も買収目的交付罪に当たるとされています。当時の安倍自民党総裁がどのように関わっていたかは、大変重要なポイントになるわけです。 政権は新しくなりましたが、この問題は政権が代わることで幕引きではありません。前代未聞の
公職選挙法違反事件の全容解明徹底究明は当然のことだと思いますし、先ほどの反対討論にもありましたが、司法での判断は当然のことですが、現職の国会議員、現職の前法務大臣というところが
公職選挙法違反をしたわけですから、政府と国会にきちんとした対応を求めるのは当然ことだと思います。 以上、意見書第１７号の賛成討論とします。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１７号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第１８号
新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査拡充を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ５番、山中議員。
◆５番（山中修平） 意見書案第１８号
新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査拡充を求める意見書について、反対の立場で討論いたします。
新型コロナウイルス感染症が全世界に蔓延し、いまだにその猛威が衰えない国も多く見られ、第２波がようやく収束に向かうと見られる我が国においても、全く油断はできず、経済回復への取組も医療機関と十分な連携を取って、万全の予防体制で進めなくてはなりません。 そんな中で、提案者は我が国のＰＣＲ検査数が人口比で極めて少なく、感染の急拡大の抑止につながらないと指摘され、不安を解消するために無症状の陽性者を早く見つけるために、周辺地域住民や在勤者に対して、大規模かつ網羅的にＰＣＲ検査を実施すべきとありますが、ＰＣＲ検査はその時点での感染状況を調べるものであり、不安解消のためには、度々検査をする必要が生じます。 滋賀県では、地域のかかりつけ医で検査できる体制を整備し、日に２，０００件程度まで拡充する計画であります。このように、医者が必要と認めた患者は速やかに検査できる体制こそ重要であります。 さらに、費用面を考え、医療・介護従事者や高齢者施設の入居者については、クラスター防止や感染時の重症化防止の意味からも優先的なＰＣＲ検査の実施が求められますが、その地域の住民や在勤者を対象に大規模で網羅的なＰＣＲ検査を実施することは、むしろ混乱を誘発しかねないという観点から、意見書に対する反対討論といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、上程されています意見書案第１８号
新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査拡充を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。 本意見書は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制し、不安を解消するには無症状の陽性者を早く見つけ出し隔離保護する必要があり、そのためには感染震源地を明確にし、その周辺地域や事業所の在勤者を対象に、大規模に、網羅的にＰＣＲ検査を実施することを求めています。 具体的には、感染震源地を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者を対象に、大規模で網羅的なＰＣＲ検査を実施すること。二つ目は、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校等、感染リスクの高い施設に勤務する職員らに定期的なＰＣＲ検査を実施すること。三つ目は、陽性確認された患者については、その症状に応じて隔離・保護・治療を実施すること。同時に、国と県が連携して、その体制を確立すること。四つ目は、上記施策を実施するための十分な財源を確保し、自治体や医療機関に対して財政的支援を行うこと。この４点を主に求めています。 まさに、今日、この内容は喫緊に必要なことだということが、今、多くの関係者の皆さんの中でも明らかにされています。意見書提案時の８月２４日から今日まで１か月の間に、ＰＣＲ検査を巡る政府の認識にも大きな変化があります。 ８月２８日、政府の対策本部が感染流行地域での医療、高齢者施設などへの一斉・定期的な検査、地域の関係者の幅広い検査について、政府として都道府県などに実施を要請すると決定をいたしました。 ９月３日の参議院の閉会中審査で、当時の厚生労働大臣が、感染者を早期発見し抑えていくのは基本、しっかりやっていく、このように答弁もされています。さらに、地方公共団体は予算がないから検査ができないということがないようにしたいと答弁するなど、ＰＣＲ検査の必要性が共通認識になりつつあります。 岩永市長も、さきの一般質問の答弁で、今後の感染拡大に備えた市独自の検査体制について、どの医療機関でも取扱いができる簡易で精度の高い検査キットの開発、普及が可能になってくれば、市独自の検査体制についても実施可能になる等、必要性の認識を示されています。 問題は、これらの取組は全て自治体が自前で予算をつけなければ実施できないということであり、要請はするがお金は出さないというのではなく、政府として全面的な財政措置を、実効ある措置を取ることが必要です。 今、この時期に政府が何よりも国民の命を守ることを最優先に、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策としてＰＣＲ検査の拡充を求める本意見書、先ほどの反対討論では、検査をすれば費用がかかる、それから制度の問題が言われましたが、今、日本のＰＣＲ検査は世界で１０万人当たり１５０人という検査数です。 何よりも大事なことは、こうした防疫目的で網羅的にやることは効果があるというのは、ニューヨークも含めて全世界で確認されていることです。だからこそ、今度の意見書、ぜひ議員各位の賛同をお願い申し上げまして、国会に送付されますようお願い申し上げて賛成討論といたします。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１８号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第１９号
新型コロナ感染症による減収対策としての
介護報酬特例措置を撤回することを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 意見書案第１９号
新型コロナ感染症による減収対策としての
介護報酬特例措置を撤回することを求める意見書について、反対の立場で討論いたします。 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほかから６月に出された「
新型コロナウイルス感染症にかかる介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱第１２報」は、通所系サービス事業所において介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には、
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、介護報酬の算定方法の一時的な変更を可能としたものです。 このことにより、１割の自己負担額が増額になる場合がありますが、残りの９割は介護保険料と公費であり、その内訳は、国４分の１、県と市で４分の１を負担しています。厚生労働省通知は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、特例として通達されているもので臨時的措置でもあります。 利用者負担の増加は、今後の課題ではありますが、
新型コロナウイルス感染症による介護事業所の負担も大きく、その対応により収入が減少した事業所が安定的に事業を継続できることが重要であり、
新型コロナ感染症による減収対策としての
介護報酬特例措置の撤回を求める意見書については、反対いたします。
○議長（谷永兼二） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています意見書案第１９号
新型コロナ感染症による減収対策としての
介護報酬特例措置を撤回することを求める意見書に賛成の立場から討論します。 コロナ禍の下で、介護現場も大変です。実際に介護に従事する人、また事業所の経営にとっても大変です。そのことは、十分理解をします。しかし、今回の特例措置は、実際に使った介護サービスより２段階上の介護報酬を請求することを求めるというものです。利用者の同意を得てとなっていますけれども、利用する人たちからは、「よろしいですか」と尋ねられたら断るわけにいかないというのが実態です。しかし、それでも実際は３時間しか利用していないのに５時間分の請求をするのは、どう考えてみてもおかしいわけです。これは、国がいわゆる架空請求を認めるようなものになります。 一般質問でも、この問題を取り上げました。８月の時点の集計ですけども、甲賀市内の事業所の中で、通所事業系の約６割が、短期入所系のサービスの約４割が、２区分以上の介護報酬区分で算定しています。その分、実際には利用者負担が増えるわけです。 市長も、これには国が責任を負うべき課題であると明確に述べておられますし、滋賀県からも国に対する財政支援の重点要望に上げ、また、甲賀市としても近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会を通じて、厚生労働省に要望の提出を行うとしています。 今回の特例措置は、利用者負担が増えるということだけが問題ということではなくて、コロナによって、介護事業所、介護の現場が大変なときに、こういった形で対処するということが非常に問題だと。本来は、国が責任を持ってやるべきだということですので、多くの自治体からも撤回・改善を求める声が上がるのは当然のことだと思います。 新政権が誕生した今、甲賀市議会から改めて政府と関係機関に今回の特例措置を撤回することを求める本意見書を上げることが非常に大事だというふうに思います。意見書が採択されますようお願い申し上げまして、意見書第１９号の賛成討論とします。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１９号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第２０号 少人数学級の実現を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ２２番、土山議員。
◆２２番（土山定信） それでは、意見書案第２０号 少人数学級の実現を求める意見書について、国に提出することについて反対の立場で討論いたします。 本意見書のタイトルのみを見ますと、教職員の先生方も、保護者の方も、また議員の皆さんにとっても同意される方が多いと思っています。実際に、４０人学級という基本は、国においても小学生は１年生は３５名になっており、滋賀県では特に小学校２年生も、また、３年生も中学校１年生も３５名と、独自で基準を定めております。 また、我が市においても、今、大変重要視されています小中学校再編計画においても、子どもたちに良い環境を目指してと、３５名を目標とされていると私は解釈しています。意見書にも述べられていますが、国にもそのような動きを感じ、また世界的にも、このような流れであると私は思っていますので、決してタイトルだけを見ますと、反対しているものではございません。 さて、本意見書ですが、この意見書はコロナウイルス感染症対策が前面に掲げられている意見書だと感じております。密にしないように生徒間の十分な距離を取るためには、提案説明にもありましたが、２０名との声があったことを紹介されました。 このコロナ対策って、２０名だから安全と言い切れるでしょうか。究極の選択としては、子どもたちにまた学校を休んでいただかなければならないときもあるかも分かりません。私は、このコロナ対策と教育問題のクラスの少人数化は全く別だと思っています。結果を求めるだけなら、その同じ方向かもしれませんが、ちょっと言葉が悪いですが、便乗している、また相乗りしているというように私は感じてしまうのです。この大きな深い意味での教育問題の少人数とコロナ対策は、全く別だと思っています。 コロナ対策としてクラスター発生のときはですね、それは意見書を出すよりも、緊急対策の指示を仰いでいかなければならないと思っています。蛇足になりますが、教育レベルでの少人数学級ですが、先生方や保護者の方が国に１クラスの基準の少人数化を決めてほしいとの意見書を出されるのは理解できますが、地方分権のときに我々議員として市の財政も分かっている、また、やっとクーラーがついたと喜んでいるのであり、甲賀市議会として２０人程度、つまりクラスを倍にしなければならないという意見書を出すのは、ふさわしくないと思っています。 よって、この意見書を賛成できるものではございません。 以上です。
○議長（谷永兼二） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） 意見書案第２０号 少人数学級の実現を求める意見書に賛成の立場から討論します。 コロナ禍の下で、小中学校でも、いわゆる３密をいかに避けて、子どもたちが豊かに学ぶ場を保障していくのかが大きな課題になっています。現行の小中学校の４０人学級では、新型コロナウイルス感染防止は困難だとして、全国の知事会、全国の市長会、全国町村会の３団体が、萩生田文科大臣に少人数学級を早期に実現するよう求める緊急提言書を連名で提出されているのは、土山議員も、当然、御承知のことだと思います。 一般質問でも、教育長はコロナ感染防止のためには少人数学級の実現は基本的に望ましいとの認識を示されています。また、学級集団、生活集団を少人数にすることにより、一人一人の理解度や興味・関心を踏まえた学習指導が可能になって、児童生徒の発言・発表機会が増えて授業参加が積極的になるとともに、教員と児童生徒の関係がより緊密化し、子どもたちが抱える生徒指導上の課題等に即した個別指導が充実するなどの成果があると教育長も述べておられます。 そういう意味で、コロナ禍の下で少人数学級が必要だということと、そもそも少人数学級は必要だということ、両面からいっても少人数学級の実現を求める声が非常に高まっているというのが今の状況だと思います。 政府の教育再生実行会議が８月２５日に開かれた中で、委員の中から少人数学級を進めて３０人未満の学級にしてほしいとの意見が出されましたが、これに対して異論や反対の声はなかったと報道されています。これを受けて、文科大臣も多くの人が方向性を共有できる課題ではないか、できることから速やかに行っていきたいという意欲は持っていると述べておられます。 政府の経済財政運営と改革の基本方針２０２０、いわゆる政府の骨太方針の中でも、全ての子どもたちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について検討と報じられています。 こうした動きをより具体化するためにも、本意見書の政府関係機関に送ることが非常に大事なことだと思います。もちろん教室の確保、教員などスタッフの確保、こういった課題はたくさんあります。コロナ禍の下で、少人数学級を避けて通れない課題にもなっていると思います。 ただ、２０人というのは、学校現場の人たちから２０人の学級であれば、子どもたちの目線、子どもたちがよく見られるということを言ってるわけなんで、意見書の中に２０人ということを特定して言っているわけではありません。少人数学級が今こそ必要だ、そういうことで言ってるわけですので、意見書をねじ曲げて受け止めることのないようにしていただきたいと思います。 以上、意見書第２０号の賛成討論としたいと思います。
○議長（谷永兼二） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第２０号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第２１号 オウム真理教（Ａｌｅｐｈ、ひかりの輪、山田らの集団）に対する公安調査庁による観察処分の期間更新を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会への付託はいたしません。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第２１号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第２２号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第２２号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（谷永兼二） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、日程第４６、
議会改革推進特別委員長報告についての件を議題といたします。 本件について、議会改革推進特別委員長から委員会の調査事項につき報告したい旨申出がありますので、発言を許します。 議会改革推進特別委員長。
◆議会改革推進特別委員長（小河文人） 議会改革に関しての特別委員会の設置は、平成３０年３月定例会において、議会基本条例の「より開かれた議会を目指し、その目的が達成されているかどうかの検証や議員の政治倫理意識の向上に関する調査を行う」ということの目的で設置されたものであり、過去３年間、副議長を委員長に、各会派・無会派からの委員６名、後、会派解散により５名の委員構成で調査・検証をしてきました。森田委員長６回、土山委員長４回、そして本年小河９回、延べ１９回の委員会を開催してきたところであります。本年の委員会の現状を鑑み、報告をさせていただきます。 平成３０年３月から１１月までの取組として、１．議会議員政治倫理条例の制定、２．タブレット端末機導入に伴う利用規程の制定、３．議会基本条例の進捗状況と今後の取組について、以上の３項目を中心に委員会で協議・調査されました。 タブレット導入に伴う検証及び利用規程の策定、先進地視察や議員研修会が開催されました。議会議員政治倫理条例は、正式な議案として上程することについては、平成３０年１２月定例会とすることが確認されたところであります。 次に、平成３０年１１月から令和元年１１月までの取組として、議長が２年続けての就任となり、特別委員会として継続、議会運営委員会で議会改革特別委員会の方針が整理された結果、調査検討していくことが決定しました。 議運で決定された事項の内容は７項目で、１．議員間討議、自由討議について、２．タブレットの検証について、３．市民との意見交換（議会報告会）について、４．議会広報の充実（ＳＮＳの活用）について、５．災害時行動マニュアルについて、６．議員報酬について、７．事務局の充実についてでありました。 結果、７項目のうち、議員間討議、自由討議について委員会で検討され、会派調整を踏まえ、試行的に常任委員会を協議会に切り替えて実施するという案をもって議運に提案をされました。しかしながら、議員間での共通認識に至っていないこと等を踏まえ「不採択」とされ、継続した検討課題となったところであります。 また、議会業務継続計画（ＢＣＰ）の策定について、「非常時に運用するものであり、なるべくシンプルなものであるべき」等の意見から、策定には至りませんでした。 委員会では、次の
議会改革推進特別委員会においては調査研究を行う事項について「議会改革ロードマップ」が示されました。委員からは、特別委員会は目的を達成したら役目を終えるので、今期の目的に向け取り組んだことについて報告、本委員会を終了、区切りが必要であるとの意見が出されました。 しかし、前委員長は議長が示した本委員会の方向性を示すロードマップのここまではやるべきであると発言され、委員会は継続されたと認識しました。当初予定の７項目において、継続的な検討、積み残しとなった課題もあることから、継続が既成事実として進められ、議会運営委員会の決定を待たずに、令和元年１１月に前委員長から私へと引き継がれたところであります。 令和元年１１月、前委員長から引継ぎ事項を受け、谷永議長から議会改革の基本的な考えをお伺いし、特別委員会を議長任期の中で議論し、まとめてほしいとのことでありました。９月議会には結論を出す方向性を見だすために、委員長方針を取りまとめたところです。 調査項目の優先順位７項目について、検討順位を決めました。その中で、タブレットの検証は既に実行されつつ改善されていること、事務局の充実については議会基本条例の見直しに通じる事項であるため、その中で検討することとし、残りの５項目と新たなロードマップを作成、申合せ事項の検討を追加し、７項目を委員会冒頭で委員長方針としてお示しをし、了承され確認しました。 まず、引継ぎ事項にある「議会改革ロードマップ」の見直しを提案、そこに住民投票条例については前委員長に再確認をいたしましたが、引継ぎ事項ではないとの確認ができましたので、割愛をさせていただきました。 また、龍谷大学との連携協定は本委員会の決定事項ではありますが、審議に費やした時間も会議次第、会議録からも計り知ることができなかったため削除の対象でありました。しかし、決定のプロセスを検証してみると、初めて令和元年７月２５日の全員協議会に議長が報告事項で説明、後の議会運営委員会でも報告事項として提案決定されました。 本委員会は、その後７月３１日に報告され、その後１０月に調印されたということでありました。本特別委員会で調査した経緯がなく、報告対象からは外させていただきました。本特別委員会の前委員長の引継ぎ事項にもない項目ではありましたが、外部団体との約束事であり、改正ロードマップには継続性の観点から残すこととし、提案、了承・確認をしました。 ９月議会委員長報告をもって終了する７項目のほかに、議長の思いとして、委員会の活性化と可視化を含め、委員会代表質問、委員会中継を提案をされ、基本条例に組み込むことを踏まえ検討することといたしました。 後日、委員会中継は議会運営委員会で進めると決定されましたが、現在もなお実施には至らず、谷永議長の任期で実現されなかったことが悔やまれます。早急に、予算・実施時期の検討を希望いたします。 議員間討議は、引き継いだ時点では既に方向性は決まっていました。要綱を早急に取りまとめ実行に移すこととしたため、４月に要綱策定、議長に報告、６月から実施することが議会運営委員会で決定をされました。 また、要綱のほかに実施に当たっての流れ等を詳しくまとめ、各委員長にはお示しをさせていただきました。しかし、６月提案議案には各常任委員長からの通告はなく、この９月議会で初めて厚生文教常任委員会で実施されたところです。 初めてのことであり戸惑いもあったかと思いますが、委員長の適切な判断と合意形成を図る一つの手段として議員間討議されたことが、今後、委員会代表質問等につながり、議会からの政策提案へと進むことを期待をいたします。 また、議会ＢＣＰについては、基本的な考えを（案）として示すことで、早期の取りまとめができました。甲賀市議会業務継続計画として策定、要項の設定等であるため委員会で協議決定、一旦議長に報告、議運決定を受け素早く実行に移しました。 コロナウイルス発生に対しても、早期に対策本部会議を設け、計画にのっとり進められ、実際の運用をもって進められたことが、災害とは違う感染症対策の特異な事案にも対応できたことは大変な成果ではないでしょうか。 また、運用面で議会運営委員会と災害対策本部の職務分掌について細かな議論がありましたが、そこは知恵を絞り、議会が有効かつスムーズな運営をすることを第一義に、谷永議長のリーダーシップの下、実行に至ったところであります。 次に、議会基本条例の見直しを重点テーマとして、議会基本条例の項目ごとの検証の中から具体策を見いだすこととしました。これらも、新しい「議会改革ロードマップ」の考え方で進めていきました。 議会基本条例は１章から１０章まであり、９章 第２３条、議会は必要に応じて、この条例の目的が達成されているかどうかを検証するものとするとあり、平成２５年度に制定後検証がされていませんでした。１章は総則、９章、１０章以外の２章から８章の検証を進めることにいたしました。 第２章 市民と議会との関係に該当する項目として、議会報告会についてと広聴活動についての２項目を検証、この項目は議員間で何度も議論しました。後ほど詳しく述べます。 第３章 議会及び議員と市長等との関係について、これは議決事件の検討であります。その必要性、対象とする計画の考え方、対応などを検証、２件を決定し議決事件として条例に明記するよう議長に報告し、条例改正案として、このほど提出され可決されたところであります。 第４章 討論の拡大、委員会討論及び議員間討議の実施状況等の確認、検証、要綱を定めるとともに、議員間討議マニュアルを作成しました。 第５章 委員会の活動、委員会の代表質問導入について協議、根拠などを検証し、委員会代表質問の実施時期、仕組みの検討、また、甲賀市議会業務継続計画の位置づけとして災害対策会議の位置づけを確認しました。これも、条例・規則の改正として提出され可決されたところであります。 第６章 政務活動費について、議員報酬の検証を行いました。同規模の市の情勢を検証し、今後の検討課題としていくことを確認しました。 第７章 議会及び議会事務局の体制整備、事務局職員は、より専門的なスキルが求められるとともに、議会広報の充実やＳＮＳの活用など、現在の体制でよいのか、適正人員かの検討を行い、増員すべきとし、より議会が活発に活動出来得る体制強化の必要であると確認しました。 第８章 議員の政治倫理、身分及び待遇について、甲賀市議会議員政治倫理条例が制定、初の審査会が開かれたこともあり、再度確認の意味での検証が必要であり、議員各位の市民の代表者としての倫理性の自覚、品位の保持と識見を養うよう努めることを改めて確認をしました。 この中で、最も時間が費やしたのは「第２章 市民と議会との関係」に該当する項目であります。 前委員長の下で何度となく必要性を議論され、一定方向性も見だせるような審議がなされていました。しかし、結論には至らず引継ぎ事項とされ、今回の委員会では、この件だけで６回もの回数を経て、ようやく合意に至りました。 議会報告会についてと広聴活動についての２項目を検証いたしました。 まず、事務局から「議会報告会」の当議会の現状と他市町による「広く聴く」の広聴の取組事例の紹介を受け、広聴の重要性を全委員において再認識したところであります。 協議の段階で、委員からの様々な意見が出たところであり、丁寧に議論を進めるために、改めて各会派での意見調整を委員に持ち帰り会派内で協議してもらうこと、また、議長からは会派代表者会議や常任委員長会議での意見を聴き取ることも行っていただきました。 最終的には、
議会改革推進特別委員会として、議会報告会を含めた市民からの広く意見を聴く広聴も担当分野とする「広報広聴常任委員会」を令和３年１１月に組織するための関係条例等の一部改正について、令和２年９月定例会に上程する案を、本年７月２０日に開催されました議会運営委員会にお諮りしたところであります。 議会運営委員会では、条例の上程時期について引き続き検討とされたことから、本委員会とし、議会運営委員会の結果を受け、過去２年間、議会改革で取り組まれた内容も踏まえ、広報広聴の基本的な考え方、実施していく詳細な行動計画シミュレーションを、委員長私案として７月２９日、本委員会に提示し、協議を頂きました。 同案については、仮に来年度、しかるべき時期に条例が制定されると仮定した中で、それまでの間、（仮称）広聴検討会議を設置し、１年間をかけて検討することを提案したものであります。全員が共有すべき重要な問題であるとの意見から、会派に属さない議員からは、全員協議会での意思疎通を図ってはどうかとの意見がありましたが、再度、会派に持ち帰り検討していくことを確認しました。 ８月３日、委員長私案から、委員からの修正を踏まえ正式に議会改革特別推進委員会（案）として了承・確認をいたしました。９月に委員会を閉じるに当たって、本委員会決定後、谷永議長に報告、あとは議長の判断に委ねることも確認し、再度、各会派に報告を兼ね確認をしていただくように委員には要請をさせていただきました。 ８月２１日、原案どおり委員会の結論として議長に報告することで提案しましたが、再度、本質的な部分で議論を戻す発言が一委員からありましたが、再度丁寧に議論を積み重ね、細かな字句訂正を行うことで了承。広報・広聴シミュレーション等の（仮称）広聴検討会議の設置（案）ということに関しましても、全会一致で決定したところであります。早急に実施されることを希望いたします。 以上、委員会決定を受け、９月１日には
議会改革推進特別委員会報告書として谷永議長に報告させていただきました。 その後、議会運営委員会において追加議案として了承され、議発第３号
甲賀市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について、議発第４号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、この２件が可決されたところです。 以上、３年間にわたり
議会改革推進特別委員会として進めてまいりました全ての案件を、
議会改革推進特別委員会報告書として議員各位には報告をさせていただいております。 「言易行難」ということわざがあります。言うだけなら簡単だが、実際に行動するのは難しい。立派なことを言うだけでなく、行動に移してこそ改革が進むのではないかと実感したところであります。 本特別委員会は一旦終了し、課題とされてきました案件を審査終了いたしますが、改革は議員それぞれが日々研さんをし、議会の活性化を進めていくことにあると考えます。 最後に、森田久生議員、土山定信議員、そして私の３名が委員長を務めさせていただきました。委員会終了に当たり、僣越ではございますが、私が委員長報告とさせていただきました。 長きにわたり協力いただきましたことに、熱く御礼を申し上げます。
○議長（谷永兼二） 暫時休憩いたします。 再開は、１５時４５分といたします。 （休憩 午後３時３５分） （再開 午後３時４５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより
議会改革推進特別委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 お諮りいたします。
議会改革推進特別委員会に付託された事件については、委員長報告のとおり調査を終了いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、これをもって調査を終了し、
議会改革推進特別委員会を廃止いたします。 次に、日程第４７、選第１号 甲賀市
選挙管理委員会委員の選挙を行います。 この選挙は、地方自治法第１８２条第１項の規定により行うものであります。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 名簿を配信させます。 タブレットの「日程等」を御確認ください。 （名簿配信）
○議長（谷永兼二） 甲賀市
選挙管理委員会委員には、ただいま配信いたしましたとおり、谷村定義さん、伊藤壽彦さん、内田儀一さん、藤井真知子さん、以上の方を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました方を甲賀市
選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました谷村定義さん、伊藤壽彦さん、内田儀一さん、藤井真知子さん、以上の方が甲賀市
選挙管理委員会委員に当選されました。 次に、日程第４８、選第２号 甲賀市
選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。 この選挙は、地方自治法第１８２条第２項の規定により行うものであります。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 名簿を配信させます。 タブレットの「日程等」を御確認ください。 （名簿配信）
○議長（谷永兼二） 甲賀市
選挙管理委員会委員補充員には、ただいま配信いたしましたとおり、塗矢昭夫さん、田村勝代さん、川嶋要一郎さん、山中善明さん、以上の方を指名いたします。 なお、補充員の補充の順位は、ただいま議長において指名いたしました順序としたいと思います。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました方を、甲賀市
選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました塗矢昭夫さん、田村勝代さん、川嶋要一郎さん、山中善明さん、以上の方が甲賀市
選挙管理委員会委員補充員に当選されました。 以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。 ここで、市長より挨拶をしたい旨申出がありますので、これを許します。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 令和２年第４回甲賀市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 去る８月２４日に開会されました今議会では、提出をいたしました令和元年度における財政の健全化に関する各指標及び、各会計決算、補正予算、条例案件などをはじめとする重要案件について、慎重かつ熱心に御審議を頂き、御承認、御決定を賜りましたことに心から厚くお礼を申し上げます。 また、一般質問や各常任委員会において、４年間の市政運営の総括をはじめ、
新型コロナ感染症対策、子育てや学校教育、介護など、高齢者福祉、農業施策など多岐にわたる御質問や御提案を頂きましたこと、誠にありがとうございました。 さて、市長に就任をさせていただいてからのこの４年間は、市内を駆け巡り、できる限り顔の見える市長として市民の皆様との対話を大切に、誠心誠意、市政運営に取り組んでまいりました。その取組が一定の成果として表れておりますのも、議員の皆様をはじめ市民の皆様の御理解、御協力があってのことと、心からお礼を申し上げます。 とりわけ、甲賀市の未来を担う子どもたちの教育環境の整備と子育て支援の充実は、喫緊の課題としてスピード感をもって取り組み、子どもの医療費助成の充実、放課後児童クラブの充実、小中学校のエアコンやトイレ整備を含め学校施設の大規模改修や、アレルギー除去食が対応可能な学校給食センター整備などに取り組んでまいりました。 特に、施設整備に関しましては、将来に負担をかけることのないよう、財政計画も見通した中で、有利な合併特例債を活用して学びの環境の充実化が短期間で図れたところであります。 また、この４年間で特に印象に残っていることといたしましては、やはり忍者と信楽焼の日本遺産の認定、全国植樹祭の開催決定、ＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」の放送などが挙げられます。現在も多くのテレビ番組でロケ地として取り上げていただくなど、全国に本市の魅力を発信する大きなチャンスに恵まれたと同時に、何よりうれしいのは、市民皆様の地元地域に対する郷土愛－－シビックプライドの醸成につながったことであります。 また、観光で地域経済を盛り上げていこうという確かな機運も芽生えてきており、今後、多様な就労の場の創出につながることで、若者の流出という大きな課題を解決する糸口になるものと期待も寄せております。 一方、決して忘れてはならない出来事として、平成２９年衆議院議員総選挙の開票事務における職員の不祥事であります。 このことにつきましては、市長としてその責任を大変重く受け止め、失った信頼の回復と再発防止に全力で取り組んできたところであります。改革にゴールはございませんが、引き続き、全職員が意識改革と職場の風土改革を進めていくことが求められております。 市政運営を進める中では、かつて経験したことがないような課題にも判断を求められることが多く、特に新型コロナ対策では、「ブレーキとアクセルを同時に踏む」と例えられるように、感染症の拡大防止と社会経済活動の回復という一見相反すると思われることも、市民皆様の安全・安心をしっかり確保した上で、バランスよく取り組んでいく必要があります。 今議会におきましても、国が定めた特別定額給付金の支給基準日の翌日以降に誕生された新生児を対象として、１０万円の給付を行う補正予算の御決定を頂きました。 加えて、インフルエンザとの同時流行が危惧される中、国では重症化リスクの高い高齢者等へ優先的に予防接種を行うことが示されており、６５歳以上の高齢者や妊婦の方、１８歳以下の方にはぜひとも予防接種を受けていただけるよう、費用助成の補正予算もお認めを頂きました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、日常生活は言うに及ばず、これまで当たり前とされてきた物の見方や考え方、社会全体の価値観などに劇的な変化をもたらすと考えられています。このようなアフターコロナにおける社会変化も見据えながら、新しい豊かさ、価値観を創造をし、希望あるまちづくりにスピード感をもって取り組んでいかなければなりません。 国では菅内閣が誕生し、省庁の縦割りを排除して規制改革を進めるとともに、行政のデジタル化を具体的に進めることなど、大きな方針を示されました。これまで以上に国の動向にも留意しながら、本市と市民の皆様の利益につながるよう、引き続き、国や県とのさらなる連携や働きかけも重要になってまいります。 結びになりますが、コロナ禍などの難局の中でも、「あい甲賀 いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまち」の実現に向け今日までオール甲賀のまちづくりを進めてこられましたのは、議会や市民の皆様、職員の理解と協力があってのことと重ねてお礼を申し上げ、市長任期最後となる定例会閉会に当たっての挨拶といたします。 誠にありがとうございました。
○議長（谷永兼二） 令和２年第４回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 ８月２４日に開会し、本日までの３２日間にわたる定例会も、議員各位の慎重審議で、令和元年度の各会計決算や補正予算、条例案件など、上程されました議案を様々な視点で御議論を経て議了することができ、閉会の運びとなりました、心から御礼を申し上げます。 また、委員会審査におきましては、委員間討議や事務事業評価シートを取り入れて闊達な議論がされたものと思います。 また、執行部の皆様には、資料の提出やコロナウイルス感染拡大防止等に御協力を頂きまして、ありがとうございました。 さて、先ほど
議会改革推進特別委員長報告がありましたように、平成３０年３月から今日まで、歴代副議長の下、より市民に開かれた議会を目指し、議会基本条例の検証と推進策の検討、議員の政治倫理意識の向上や甲賀市議会業務継続計画等に関する事項を調査いただき、条例改正等を行ってきました。 委員の皆様、長きにわたり大変御苦労さまでした。提出いただきました調査報告を実現できるよう議員一丸となって取り組み、成果を出す必要があると考えております。御協力のほど、よろしくお願いいたします。 来月１８日には、市長選挙及び市議会議員の補欠選挙が執り行われます。岩永市長におかれましては、出馬表明をされておりますので、健康に留意され臨んでいただき、御奮闘されますことを祈念申し上げます。 コロナ禍の中、新しい生活様式も定着してきており、社会活動も変化をしながら動き出しましたが、アフターコロナに向け、議会と行政が両輪となり立ち向かわなければならないと思います。 最後に、皆様方には、より一層の御自愛の上、甲賀市発展のため、それぞれの立場で御活躍、なお一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。 これをもって、令和２年第４回甲賀市議会定例会を閉会いたします。 （閉会 午後４時００分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 谷永兼二 同 議員 辻 重治 同 議員 橋本律子...